四半期報告書-第45期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかながら回復基調が続きました。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の拡大による金融資本市場や実体経済に与える影響、英国のEU離脱に向けた動き等が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応するため、アミューズメント関連事業を基盤事業として自動認識システム関連事業、ホテル関連事業と事業の多角化を推し進めてまいりました。
今後、当社グループが更なる企業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、平成30年10月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。当社グループは、各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために、常にチャレンジ精神を持って、新たな価値を追求し続けてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高185億1百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益37億1百万円(同36.1%増)、経常利益39億86百万円(同35.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億52百万円(同13.7%減)となりました。
なお、役員退職慰労金の贈呈、固定資産の減損処理、投資有価証券の評価損により特別損失15億52百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、昨年施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」や「ギャンブル等依存症対策基本法」の影響により、パチンコホールの新規出店や改装を控える傾向が強く、市場環境は低調に推移しました。その一方で、規則改正に対応した遊技機の導入が始まり、新しい遊技ファンの獲得が期待されます。
このような状況の中で、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題を解決できるパーソナルPCシステムは、業界のスタンダードとして広く認知され、特に新式パーソナルPCシステム「マースユニコン」は大型店を中心に導入されました。
当第3四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は49店舗、当第3四半期連結累計期間末時点における導入(実稼働)店舗数は累計1,638店舗(市場シェア19.7%)となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は52店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,908店舗(市場シェア23.0%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システムは、順調に導入が進み、導入件数は累計で870店舗を越えました。また、ハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムは、ホール業務の省力化やセキュリティの強化につながることから市場からの評価は高く、新規店や他社ユーザーへの導入が進みました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、128億42百万円(前年同四半期比12.2%増)、セグメント利益は33億13百万円(同34.1%増)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、AIやIoTをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっており、また、国内においては製造業や物流業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることから回復基調で推移しました。
自動認識システムは、RFID、バーコード、X線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に取り込み・認識ができるため、様々なビジネスシーンでの活用が期待されております。
当社グループではFA市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指して提案販売活動を行ってまいりました。また、FA市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能(性能)を誇るX線源を搭載した産業用X線検査装置の販売を競合他社との差別を図りつつ強化してまいりました。
前期に牽引していた大型案件が一巡したことや期初に見込んでいた受注の一部が第4四半期以降にずれ込んでいることから、自動認識システム関連事業の売上高は、41億45百万円(前年同四半期比25.1%減)、セグメント利益は4億92百万円(同27.9%減)となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成30年の訪日外国人数が3,119万人と6年連続で最高記録を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
博多地区でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、稼働率が90%を超えており、前年の全館リニューアルオープン以降は客単価の向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、新規顧客とリピーター獲得のため、宿泊者向けのイベントを定期的に開催しました。インバウンドの影響も受けて、稼働率は前年より向上しました。
関連事業の「海鮮処 松月亭博多本店(ホテルサンルート博多内)」及び「鉄板焼 銀明翠GINZA(東京銀座)」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、7月には「寿司 銀明翠 博多(ホテル日航福岡内)」、10月には「鉄板焼 銀明翠GINZA(東京銀座)」の新フロアをオープンしました。なお、平成31年2月1日に「海鮮処 松月亭博多中洲店」を新規オープンする予定です。
この結果、ホテル関連事業の売上高は15億13百万円(前年同四半期比18.1%増)、セグメント損失は55百万円(前年同四半期は3億77百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は595億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億94百万円減少いたしました。
流動資産は357億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億80百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、現金及び預金が24億23百万円減少し215億10百万円となりました。
固定資産は238億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億86百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、投資有価証券が13億68百万円増加し83億95百万円となりました。
流動負債は50億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が3億97百万円増加し24億43百万円となりました。
固定負債は25億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億22百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金が5億38百万円減少し2億8百万円となりました。
純資産は519億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億84百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、その他有価証券評価差額金のマイナス幅が6億22百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は87.3%となり、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加いたしました。
(キャッシュ・フローの状況)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は215億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億23百万円減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は15億10百万円の収入(前年同四半期は4億20百万円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益25億70百万円、営業貸付金の減少額9億47百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は26億36百万円の支出(前年同四半期は21億23百万円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出26億27百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は13億4百万円の支出(前年同四半期は11億35百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額13億4百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億92百万円(前年同四半期比1.7%増)であります。
当第3四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ポイント受付機「マルチターミナルm35Ⅱ」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングの固定式スキャナー「MCR-F530」の商品化
・Cマウントレンズ搭載の固定式コードリーダー「MCR-F600」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。