訂正有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済・社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、資源価格の高騰、円安の進行による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高365億75百万円(前期比79.8%増)、営業利益116億94百万円(同183.4%増)、経常利益125億円(同164.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益85億85百万円(同173.0%増)となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高だった2005年3月期の業績を上回り、創業来最高の業績となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化・若年層のパチンコ離れにより遊技人口の減少が続いており、遊技機や周辺設備への投資が困難なパチンコホールの閉店・廃業が相次ぎました。その一方で資金力のある大手企業は、新規出店やM&Aを積極的に行い、パチンコホールの二極化はより鮮明になりました。
こうした中、2022年11月にスマートパチスロ、2023年4月にスマートパチンコが販売され、スマート遊技機(スマートパチンコ、スマートパチスロ)の需要は高まっております。特にスマートパチスロの需要は高く、パチスロ市場において普及率は30%を超えており、周辺設備の更新需要も活発化してきました。加えて、2024年7月には新紙幣の発行が予定されており、パチンコホールにおける周辺設備の更新需要は今後も継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステム(以下「パーソナル」)及び遊技データ等の収集・AI分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行い、特にスマートユニットの販売は好調に推移いたしました。また、新紙幣の発行に合わせてソフトウェアのバージョンアップや機器の入れ替え等、早期対応を促してまいりました。
当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム(パーソナルやスマートユニットを含む)の売上実績は48店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,445店舗(市場シェア23.6%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムにおいては、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が高く評価され、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。また、パチスロ人気に牽引されてパチンコ島からスロット島への切り替えやスロット島の増設工事が増えており、Air紙幣搬送システムの部分導入も進みました。そのほか、セルフPOSやマーススマートウォッチⅣ等、業務効率化や接客をサポートする製品の販売に努めてまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、293億80百万円(前期比119.3%増)、セグメント利益は115億75百万円(同192.1%増)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システムは、バーコードやRFIDを活用して製品の追跡や在庫管理の効率化を図ることができるため、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。その一方で中国経済の減速を受けて需要の低迷が懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは特にFA市場、物流市場、アミューズメント市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。目視による検査判別を低コストで自動化した画像処理システム「MoMaVi(モマビ)」やバーコード読取・OCR・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード&ビジョンシステム「MCV-F1000」等の新製品のほか、健診業務のDXを実現するクラウド健診システム「macmo(マクモ)」の新バージョンをリリースし、各業務プロセスのDXを支援する製品・ソリューションの拡販に努めてまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、49億43百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は4億50百万円(同28.2%減)となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、国内観光や外食需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急速に回復しました。その一方で、深刻な人手不足や原材料価格の高騰、訪日外国人への対応、オーバーツーリズム等の問題が懸念されています。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、マースガーデンクラブ会員獲得の強化やSNSを活用したマーケティング戦略を行ってまいりました。また、ダイナミックプライシングによる価格戦略を展開し、収益の向上に取り組むとともに、アップセルやクロスセルを活用し、客単価の向上を図ってまいりました。
レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠GINZA」「銀座松月」を中心に質の良いおもてなしと料理で付加価値を高め、ブランド力の向上に努めてまいりました。更にマースガーデンウッド御殿場では、2023年7月にイタリアンレストラン『フェニーチェ』が3年半ぶりにリニューアルオープンしたほか、博多エリアでも2024年3月に『和匠 博多松月』がリブランドオープンしました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、22億51百万円(前期比23.4%増)、セグメント損失は1億2百万円(前期は2億40百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、293億53百万円となり、前連結会計年度末より66億53百万円増加(前期比29.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億47百万円(前連結会計年度末は9億43百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益125億80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16億36百万円(前連結会計年度末は21億6百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億40百万円、投資有価証券の取得による支出9億79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億13百万円(前連結会計年度末は21億63百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の売却による収入34億16百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、スマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、スマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は365億75百万円(前期比79.8%増)、販売費及び一般管理費は81億33百万円(同14.4%増)、営業利益は116億94百万円(同183.4%増)、経常利益は125億円(同164.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億85百万円(同173.0%増)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は492億48百万円(前連結会計年度末351億22百万円)となり、141億26百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金(227億円から293億53百万円へ66億53百万円増加)、原材料及び貯蔵品(32億47百万円から62億30百万円へ29億82百万円増加)、商品及び製品(21億83百万円から50億51百万円へ28億68百万円増加)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は347億8百万円(前連結会計年度末288億円)となり、59億7百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(114億71百万円から166億円へ51億29百万円増加)、建設仮勘定(19百万円から6億68百万円へ6億49百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は103億27百万円(前連結会計年度末54億67百万円)となり、48億60百万円増加しました。増加の主な内訳は、未払法人税等(10億52百万円から36億67百万円へ26億15百万円増加)、支払手形及び買掛金(28億58百万円から43億38百万円へ14億80百万円増加)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は23億75百万円(前連結会計年度末21億48百万円)となり、2億27百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債(当期8億58百万円発生による増加)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は712億54百万円(前連結会計年度末563億7百万円)となり、149億46百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(511億44百万円から581億2百万円へ69億57百万円増加)、その他有価証券評価差額金(16億41百万円から49億26百万円へ32億84百万円増加)、自己株式(△126億55百万円から△95億84百万円へ30億70百万円減少)であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済・社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢、資源価格の高騰、円安の進行による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する市場環境に柔軟に対応するため、各事業会社の役割や責任の明確化、意思決定の迅速化を推し進めるとともに、人づくりや組織づくりの再構築を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高365億75百万円(前期比79.8%増)、営業利益116億94百万円(同183.4%増)、経常利益125億円(同164.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益85億85百万円(同173.0%増)となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高だった2005年3月期の業績を上回り、創業来最高の業績となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界は、レジャーの多様化や少子高齢化・若年層のパチンコ離れにより遊技人口の減少が続いており、遊技機や周辺設備への投資が困難なパチンコホールの閉店・廃業が相次ぎました。その一方で資金力のある大手企業は、新規出店やM&Aを積極的に行い、パチンコホールの二極化はより鮮明になりました。
こうした中、2022年11月にスマートパチスロ、2023年4月にスマートパチンコが販売され、スマート遊技機(スマートパチンコ、スマートパチスロ)の需要は高まっております。特にスマートパチスロの需要は高く、パチスロ市場において普及率は30%を超えており、周辺設備の更新需要も活発化してきました。加えて、2024年7月には新紙幣の発行が予定されており、パチンコホールにおける周辺設備の更新需要は今後も継続していくものと思われます。
このような状況の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニット「スマートユニット」を中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルPCシステム(以下「パーソナル」)及び遊技データ等の収集・AI分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行い、特にスマートユニットの販売は好調に推移いたしました。また、新紙幣の発行に合わせてソフトウェアのバージョンアップや機器の入れ替え等、早期対応を促してまいりました。
当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム(パーソナルやスマートユニットを含む)の売上実績は48店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,445店舗(市場シェア23.6%)となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のAir紙幣搬送システム及びハイスペックモデルの立体Air紙幣搬送システムにおいては、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導入効果が高く評価され、新規出店案件や居抜き案件の獲得に繋がりました。また、パチスロ人気に牽引されてパチンコ島からスロット島への切り替えやスロット島の増設工事が増えており、Air紙幣搬送システムの部分導入も進みました。そのほか、セルフPOSやマーススマートウォッチⅣ等、業務効率化や接客をサポートする製品の販売に努めてまいりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、293億80百万円(前期比119.3%増)、セグメント利益は115億75百万円(同192.1%増)となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システムは、バーコードやRFIDを活用して製品の追跡や在庫管理の効率化を図ることができるため、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。その一方で中国経済の減速を受けて需要の低迷が懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは特にFA市場、物流市場、アミューズメント市場を中心に提案販売活動を行ってまいりました。目視による検査判別を低コストで自動化した画像処理システム「MoMaVi(モマビ)」やバーコード読取・OCR・パターンマッチング機能を搭載した固定式コード&ビジョンシステム「MCV-F1000」等の新製品のほか、健診業務のDXを実現するクラウド健診システム「macmo(マクモ)」の新バージョンをリリースし、各業務プロセスのDXを支援する製品・ソリューションの拡販に努めてまいりました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、49億43百万円(前期比3.6%減)、セグメント利益は4億50百万円(同28.2%減)となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界ならびに外食業界は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、国内観光や外食需要が回復に転じたほか、インバウンド需要も急速に回復しました。その一方で、深刻な人手不足や原材料価格の高騰、訪日外国人への対応、オーバーツーリズム等の問題が懸念されています。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、マースガーデンクラブ会員獲得の強化やSNSを活用したマーケティング戦略を行ってまいりました。また、ダイナミックプライシングによる価格戦略を展開し、収益の向上に取り組むとともに、アップセルやクロスセルを活用し、客単価の向上を図ってまいりました。
レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠GINZA」「銀座松月」を中心に質の良いおもてなしと料理で付加価値を高め、ブランド力の向上に努めてまいりました。更にマースガーデンウッド御殿場では、2023年7月にイタリアンレストラン『フェニーチェ』が3年半ぶりにリニューアルオープンしたほか、博多エリアでも2024年3月に『和匠 博多松月』がリブランドオープンしました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、22億51百万円(前期比23.4%増)、セグメント損失は1億2百万円(前期は2億40百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、293億53百万円となり、前連結会計年度末より66億53百万円増加(前期比29.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、64億47百万円(前連結会計年度末は9億43百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益125億80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、16億36百万円(前連結会計年度末は21億6百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億40百万円、投資有価証券の取得による支出9億79百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億13百万円(前連結会計年度末は21億63百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の売却による収入34億16百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 21,141,329 | 326.1 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 1,767,481 | 122.5 |
| ホテル・レストラン関連事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 22,908,810 | 289.0 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、スマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 107,015 | 68.2 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 1,503,352 | 82.2 |
| ホテル・レストラン関連事業(千円) | 46,979 | 88.7 |
| 合計(千円) | 1,657,347 | 81.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 29,380,562 | 219.3 |
| 自動認識システム関連事業(千円) | 4,943,242 | 96.4 |
| ホテル・レストラン関連事業(千円) | 2,251,335 | 123.4 |
| 合計(千円) | 36,575,140 | 179.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、スマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ダイナム | 2,716,879 | 13.4 | 5,683,802 | 15.5 |
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当事業年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は365億75百万円(前期比79.8%増)、販売費及び一般管理費は81億33百万円(同14.4%増)、営業利益は116億94百万円(同183.4%増)、経常利益は125億円(同164.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億85百万円(同173.0%増)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は492億48百万円(前連結会計年度末351億22百万円)となり、141億26百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金(227億円から293億53百万円へ66億53百万円増加)、原材料及び貯蔵品(32億47百万円から62億30百万円へ29億82百万円増加)、商品及び製品(21億83百万円から50億51百万円へ28億68百万円増加)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は347億8百万円(前連結会計年度末288億円)となり、59億7百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(114億71百万円から166億円へ51億29百万円増加)、建設仮勘定(19百万円から6億68百万円へ6億49百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は103億27百万円(前連結会計年度末54億67百万円)となり、48億60百万円増加しました。増加の主な内訳は、未払法人税等(10億52百万円から36億67百万円へ26億15百万円増加)、支払手形及び買掛金(28億58百万円から43億38百万円へ14億80百万円増加)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は23億75百万円(前連結会計年度末21億48百万円)となり、2億27百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債(当期8億58百万円発生による増加)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は712億54百万円(前連結会計年度末563億7百万円)となり、149億46百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(511億44百万円から581億2百万円へ69億57百万円増加)、その他有価証券評価差額金(16億41百万円から49億26百万円へ32億84百万円増加)、自己株式(△126億55百万円から△95億84百万円へ30億70百万円減少)であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
