有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 経営戦略等
①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30%を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(平成29年9月4日公布、平成30年2月1日施行)」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、M&Aや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Air紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。
②自動認識システム関連事業は、AIやIoTをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にFA市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。
③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 経営戦略等
①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30%を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(IR推進法)」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則(平成29年9月4日公布、平成30年2月1日施行)」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、M&Aや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Air紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。
②自動認識システム関連事業は、AIやIoTをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にFA市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。
③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。