有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、DXを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、DX人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「DX認定」を取得しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円(前期比23.6%減)、営業利益87億95百万円(同28.7%減)、経常利益96億93百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円(同23.8%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、参加人口の長期的な減少や人件費・光熱費の上昇、遊技機の高機能化に伴う設備投資の負担増加等、依然として経営環境は厳しい状況にあります。警察庁の発表によると、パチンコホール数(2025年12月末時点)は6,464店舗(前年比較で242店舗の減少)、遊技機の総設置台数3,234,357台(同91,533台の減少)、1店舗当たりの平均設置台数は500.4台(同4.4台の増加)と店舗の大型化が進み、優劣がより鮮明になっております。
遊技機の動向におきましては、多様なスペックやゲーム性が支持されて好調なパチスロ市場では、パチスロ全体に占めるスマスロの普及率が5割を超え、パチスロの設置台数も増加しました。パチンコ市場では、新基準の遊技機の導入が始まりましたが、パチンコ全体に占めるスマパチの普及率は約2割に留まりました。
このような市場環境の中、当社グループは、「EVOALL(エヴォール)シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。エヴォールシリーズは、「進化×真価×深化」をコンセプトに、利便性・効率化・省力化を徹底追求したトータルソリューションです。スマート遊技機対応ユニットやPOSシステム、セルフ交換機に加え、クラウド環境で営業データを可視化・分析する「エヴォールクラウド」等をラインナップし、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してきました。
当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム(パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む)の売上実績は12店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,376店舗(市場シェア23.9%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、235億3百万円(前期比29.9%減)、セグメント利益は84億94百万円(同28.9%減)となりました。前期は新札対応に伴う特需があり、2期連続で過去最高業績となりましたが、特需による設備投資需要が一巡したことから減収減益となりました。
[スマートソリューション関連事業]
主要販売先である自動認識システム業界は、DXの拡大やAIの活用を背景に、バーコードやRFIDによる省人化ソリューションやオペレーションの効率化が進んでおります。また近年はAIとIoTの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。
当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、AIやIoT技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。AI画像認識システム「VisAI(ビズアイ)シリーズ」は、業務の省人化・効率化を支援するソリューションとして販売を推進しました。また、医療分野では健診プラットフォーム「macmo(マクモ)」において「いつでも予約EX」をはじめとする機能拡充を進めるなど、サービス基盤の強化を図りました。更に、X線事業では自社開発の高分解能X線源を強みに、研究開発用途から生産現場まで幅広いニーズに対応しました。
当社子会社の株式会社マースウインテックでは、省人化・無人化を実現する「Infinity Station(インフィニティステーション)」シリーズを中心に、IoT対応の無人販売ソリューションの開発・販売を推進しました。大容量デジタルストア型IoT自販機「MV-31」や冷蔵ロッカー型DX自販機「COLD+」の導入実績を積み上げるとともに各種展示会に出展し、販路の拡大に注力しました。
この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、60億22百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益は7億26百万円(同2.0%増)となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界及び外食業界においては、2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人(日本政府観光局推計値)と過去最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化、人件費・食材・エネルギーコストの上昇により、厳しい収益環境に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対策等、事業運営上の課題が顕在化しております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、JR博多駅から徒歩1分という立地優位性を活かし、ビジネス需要を中心とした安定的な集客に加え、インバウンド需要や観光需要の回復を見据えた販売施策を展開してきました。客室構成や料金戦略の最適化に取り組むとともに女性専用フロアの運営やアメニティの充実、九州産食材を取り入れた食事プランの提供等、滞在価値の向上を図り、レジャー客やファミリー層の取り込みにも努めました。
「マースガーデンウッド御殿場」は、開業15周年を迎えました。開業以来培ってきたブランド価値を基盤に、自然環境や非日常性を訴求した宿泊体験の提供に注力するとともに、記念企画やCMによるプロモーション施策を通じて認知度の向上とリピーター獲得を図りました。また、運営効率の改善やサービス品質の維持向上に取り組み、持続的な収益基盤の強化に努めました。
レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠GINZA」「銀座松月」を中心に、高品質な食材を活かしたメニュー開発や季節性を意識した販売施策を推進するとともに、接客品質の向上と付加価値の高い食体験の提供に注力しました。あわせて、原価管理やオペレーションの効率化を進め、変化する顧客ニーズに対応した事業運営を行いました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、27億54百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は87百万円(前期比16.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、389億63百万円となり、前連結会計年度末より25億89百万円増加(前期比7.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78億14百万円(前連結会計年度末は106億51百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益98億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、24億80百万円(前連結会計年度末は5億58百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億39百万円、投資有価証券の取得による支出4億89百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、27億65百万円(前連結会計年度末は30億69百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額27億65百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は322億81百万円(前期比23.6%減)、販売費及び一般管理費は84億5百万円(同1.3%減)、営業利益は87億95百万円(同28.7%減)、経常利益は96億93百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億40百万円(同23.8%減)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は526億30百万円(前連結会計年度末520億4百万円)となり、6億25百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金(363億73百万円から389億63百万円へ25億89百万円増加)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は416億32百万円(前連結会計年度末349億96百万円)となり、66億35百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(161億13百万円から208億50百万円へ47億37百万円増加)、建物及び構築物(純額)(57億91百万円から67億99百万円へ10億7百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は43億90百万円(前連結会計年度末59億96百万円)となり、16億5百万円減少しました。減少の主な内訳は、未払消費税等(12億23百万円から1億32百万円へ10億90百万円減少)、支払手形及び買掛金(16億27百万円から12億39百万円へ3億88百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は41億38百万円(前連結会計年度末27億74百万円)となり、13億64百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債(8億97百万円から24億39百万円へ15億42百万円増加)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は857億33百万円(前連結会計年度末782億30百万円)となり、75億3百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(629億91百万円から668億65百万円へ38億73百万円増加)、その他有価証券評価差額金(54億44百万円から85億79百万円へ31億34百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀 システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、DXを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、DX人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「DX認定」を取得しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円(前期比23.6%減)、営業利益87億95百万円(同28.7%減)、経常利益96億93百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円(同23.8%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、参加人口の長期的な減少や人件費・光熱費の上昇、遊技機の高機能化に伴う設備投資の負担増加等、依然として経営環境は厳しい状況にあります。警察庁の発表によると、パチンコホール数(2025年12月末時点)は6,464店舗(前年比較で242店舗の減少)、遊技機の総設置台数3,234,357台(同91,533台の減少)、1店舗当たりの平均設置台数は500.4台(同4.4台の増加)と店舗の大型化が進み、優劣がより鮮明になっております。
遊技機の動向におきましては、多様なスペックやゲーム性が支持されて好調なパチスロ市場では、パチスロ全体に占めるスマスロの普及率が5割を超え、パチスロの設置台数も増加しました。パチンコ市場では、新基準の遊技機の導入が始まりましたが、パチンコ全体に占めるスマパチの普及率は約2割に留まりました。
このような市場環境の中、当社グループは、「EVOALL(エヴォール)シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。エヴォールシリーズは、「進化×真価×深化」をコンセプトに、利便性・効率化・省力化を徹底追求したトータルソリューションです。スマート遊技機対応ユニットやPOSシステム、セルフ交換機に加え、クラウド環境で営業データを可視化・分析する「エヴォールクラウド」等をラインナップし、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してきました。
当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム(パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む)の売上実績は12店舗、導入(実稼働)店舗数は累計1,376店舗(市場シェア23.9%)となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、235億3百万円(前期比29.9%減)、セグメント利益は84億94百万円(同28.9%減)となりました。前期は新札対応に伴う特需があり、2期連続で過去最高業績となりましたが、特需による設備投資需要が一巡したことから減収減益となりました。
[スマートソリューション関連事業]
主要販売先である自動認識システム業界は、DXの拡大やAIの活用を背景に、バーコードやRFIDによる省人化ソリューションやオペレーションの効率化が進んでおります。また近年はAIとIoTの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。
当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、AIやIoT技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。AI画像認識システム「VisAI(ビズアイ)シリーズ」は、業務の省人化・効率化を支援するソリューションとして販売を推進しました。また、医療分野では健診プラットフォーム「macmo(マクモ)」において「いつでも予約EX」をはじめとする機能拡充を進めるなど、サービス基盤の強化を図りました。更に、X線事業では自社開発の高分解能X線源を強みに、研究開発用途から生産現場まで幅広いニーズに対応しました。
当社子会社の株式会社マースウインテックでは、省人化・無人化を実現する「Infinity Station(インフィニティステーション)」シリーズを中心に、IoT対応の無人販売ソリューションの開発・販売を推進しました。大容量デジタルストア型IoT自販機「MV-31」や冷蔵ロッカー型DX自販機「COLD+」の導入実績を積み上げるとともに各種展示会に出展し、販路の拡大に注力しました。
この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、60億22百万円(前期比1.6%減)、セグメント利益は7億26百万円(同2.0%増)となりました。
[ホテル・レストラン関連事業]
ホテル業界及び外食業界においては、2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人(日本政府観光局推計値)と過去最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化、人件費・食材・エネルギーコストの上昇により、厳しい収益環境に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対策等、事業運営上の課題が顕在化しております。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、JR博多駅から徒歩1分という立地優位性を活かし、ビジネス需要を中心とした安定的な集客に加え、インバウンド需要や観光需要の回復を見据えた販売施策を展開してきました。客室構成や料金戦略の最適化に取り組むとともに女性専用フロアの運営やアメニティの充実、九州産食材を取り入れた食事プランの提供等、滞在価値の向上を図り、レジャー客やファミリー層の取り込みにも努めました。
「マースガーデンウッド御殿場」は、開業15周年を迎えました。開業以来培ってきたブランド価値を基盤に、自然環境や非日常性を訴求した宿泊体験の提供に注力するとともに、記念企画やCMによるプロモーション施策を通じて認知度の向上とリピーター獲得を図りました。また、運営効率の改善やサービス品質の維持向上に取り組み、持続的な収益基盤の強化に努めました。
レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠GINZA」「銀座松月」を中心に、高品質な食材を活かしたメニュー開発や季節性を意識した販売施策を推進するとともに、接客品質の向上と付加価値の高い食体験の提供に注力しました。あわせて、原価管理やオペレーションの効率化を進め、変化する顧客ニーズに対応した事業運営を行いました。
この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、27億54百万円(前期比5.1%増)、セグメント利益は87百万円(前期比16.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、389億63百万円となり、前連結会計年度末より25億89百万円増加(前期比7.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、78億14百万円(前連結会計年度末は106億51百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益98億55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、24億80百万円(前連結会計年度末は5億58百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億39百万円、投資有価証券の取得による支出4億89百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、27億65百万円(前連結会計年度末は30億69百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額27億65百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 12,598,429 | 59.2 |
| スマートソリューション関連事業(千円) | 1,737,805 | 114.4 |
| ホテル・レストラン関連事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 14,336,234 | 62.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 43,845 | 45.1 |
| スマートソリューション関連事業(千円) | 1,650,641 | 98.1 |
| ホテル・レストラン関連事業(千円) | 61,578 | 109.1 |
| 合計(千円) | 1,756,064 | 95.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。
(3)受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| アミューズメント関連事業(千円) | 23,503,777 | 70.1 |
| スマートソリューション関連事業(千円) | 6,022,688 | 98.4 |
| ホテル・レストラン関連事業(千円) | 2,754,691 | 105.1 |
| 合計(千円) | 32,281,157 | 76.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ダイナム | 9,875,477 | 23.4 | 5,276,556 | 16.3 |
経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 有価証券の減損
当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は322億81百万円(前期比23.6%減)、販売費及び一般管理費は84億5百万円(同1.3%減)、営業利益は87億95百万円(同28.7%減)、経常利益は96億93百万円(同25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億40百万円(同23.8%減)となりました。なお、セグメント別の分析は、第2[事業の状況] 4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は526億30百万円(前連結会計年度末520億4百万円)となり、6億25百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金(363億73百万円から389億63百万円へ25億89百万円増加)であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は416億32百万円(前連結会計年度末349億96百万円)となり、66億35百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券(161億13百万円から208億50百万円へ47億37百万円増加)、建物及び構築物(純額)(57億91百万円から67億99百万円へ10億7百万円増加)であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は43億90百万円(前連結会計年度末59億96百万円)となり、16億5百万円減少しました。減少の主な内訳は、未払消費税等(12億23百万円から1億32百万円へ10億90百万円減少)、支払手形及び買掛金(16億27百万円から12億39百万円へ3億88百万円減少)であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は41億38百万円(前連結会計年度末27億74百万円)となり、13億64百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債(8億97百万円から24億39百万円へ15億42百万円増加)であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は857億33百万円(前連結会計年度末782億30百万円)となり、75億3百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金(629億91百万円から668億65百万円へ38億73百万円増加)、その他有価証券評価差額金(54億44百万円から85億79百万円へ31億34百万円増加)であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
第2 [事業の状況] 4 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
