- 6419
- 2026/08/27
- 時価
- 730億円
- PER 予
- 8.6倍
- 2010年以降
- 4.59-42.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.46-2.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.67%
- ROE 予
- 7.86%
- ROA 予
- 7.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 営業債権に係る預り手形に関する注記(連結)
- 1 営業債権に係る預り手形2022/02/14 12:14
前連結会計年度(2021年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日) リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 833,060千円 647,727千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。2022/02/14 12:14
当第3四半期連結会計期間末の総資産は599億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億53百万円増加いたしました。
流動資産は346億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が27億35百万円増加し259億64百万円となりました。 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)2022/02/14 12:14
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。