- 6419
- 2026/10/09
- 時価
- 688億円
- PER 予
- 8.11倍
- 2010年以降
- 4.59-42.52倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.46-2.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.95%
- ROE 予
- 7.86%
- ROA 予
- 7.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は252億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して6百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、投資有価証券が12億32百万円減少し84億95百万円となりました。2022/02/14 12:14
流動負債は34億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億59百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が1億95百万円増加し13億61百万円となりました。
固定負債は23億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億3百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、リース債務が1億53百万円減少し4億86百万円となりました。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)2022/02/14 12:14
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。