有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
アミューズメント関連事業	389	(70)
スマートソリューション関連事業	138	(11)
ホテル・レストラン関連事業	95	(78)
全社(共通)	5	(-)
合計	627	(159)

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
5	(-)	48.2	26.0	9,441,140	14.6

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社マースエンジニアリング

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
195(50)	44.2	21.9	7,524,781	0.7

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの次に従業員数が多い会社

株式会社マーストーケンソリューション

2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
138(11)	45.6	18.4	6,949,182	1.3

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社

当事業年度								補足説明
名 称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)4			労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱マースエンジニアリング	-	100.0	100.0	-	49.0	65.2	89.4	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、男性は総合職としての採用が多く、勤続年数や、管理職に占める割合も高い一方で、女性は一般職としての採用が多いことにあります。ただし、あらゆるエリアのすべての社員に対する同一賃金を保証しており、男女の賃金差異はありません。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。