有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、2023年6月9日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)を発行することを決議し、2023年6月26日に発行いたしました。

(1)	割当日	2023年6月26日
(2)	新株予約権数	25,000個
(3)	発行価額	本新株予約権1個当たり925円 (本新株予約権の払込総額23,125,000円)
(4)	当該発行による 潜在株式数	潜在株式数:2,500,000株(本新株予約権1個当たり100株) 下限行使価額(下記(6)を参照。)においても、潜在株式数は2,500,000株であります。
(5)	資金調達の額 (差引手取概算額)	7,230,125,000円(注)
(6)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 2,885円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は2,300円(本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値の92%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。)に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、大和証券株式会社(以下「割当予定先」という。)に全ての本新株予約権を割り当てます。
(8)	譲渡制限及び行使数量 制限の内容	本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約(以下「本新株 予約権買取契約」という。)を締結する予定です。 本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意します。 ①新株予約権の行使制限措置 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等(同規則に定める意味をいう。)の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超過行使」という。)を割当予定先に行わせません。 また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。 ②新株予約権の譲渡制限 割当予定先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式(本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。)を第三者に譲渡することは妨げられません。
(9)	本新株予約権の 行使期間	2023年6月27日から2025年6月26日(ただし、本新株予約権の発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日)まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。
(10)	資金使途	①M&A及び資本業務提携に関わる費用 ②既存事業とのシナジー効果創出に関わる不動産取得費用

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。