有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計方針の変更)
(棚卸資産の評価方法の変更)
棚卸資産のうち、原材料に係る評価方法は、従来、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当第3四半期連連結会計期間より、主に総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、生産管理システムの刷新を契機として、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
また、当中間連結会計期間においては採用しておりません。これは、生産管理システムの刷新が当第3四半期連結会計期間に完了したためであります。