有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当社グループは、フラットパネルディスプレイを中心とした事業からIoT関連企業へのビジネス進化を目指し、平成29年3月期より第四次中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)を推進してまいります。フィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の3つに事業を再編し、付加価値及び収益力の向上を目指します。
当年度は中期経営計画の1年目として、フィルム事業はIoT技術に使用される高付加価値品の販売強化、データキッチン事業は技術スキルのマルチ化を図るとともに、空間情報事業関連会社とのパートナーシップを進め、需要変動に柔軟に対応する生産体制を構築してまいりました。コンサルティング事業は製造業向けコミュニケーションデザイン製品の開発および販売を展開いたしました。
日本及び東アジアにおけるIoT関連製品向け高付加価値品の販売が増加したことにより、増収増益となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却により特別利益を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は15,606百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は211百万円(前連結会計年度の営業損失は508百万円)、経常利益は292百万円(前連結会計年度の経常損失は522百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は409百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,640百万円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① 日本
当連結会計年度における売上高は13,687百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は57百万円(前連結会計年度の営業損失は592百万円)となりました。
② 北米
当連結会計年度における売上高は1,124百万円(前連結会計年度比24.8%減)、営業利益は47百万円(同15.4%減)となりました。
③ 東アジア
当連結会計年度における売上高は537百万円(前連結会計年度比26.7%増)、営業利益は92百万円(同662.9%増)となりました。
④ 欧州
当連結会計年度における売上高は257百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業損失は28百万円(前連結会計年度の営業損失は16百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して5.3%増加し、11,496百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは216百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,166百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益429百万円、減価償却費870百万円があり、主な減少要因として、投資有価証券売却益186百万円、売上債権の増加641百万円、仕入債務の減少173百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは854百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,359百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入1,413百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円、投資有価証券の売却による収入284百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出941百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは467百万円の資金の減少(前連結会計年度は535百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、自己株式の純増額213百万円、配当金の支払額253百万円がありました。