(1) 業績
当社グループは、タッチパネル用ハードコートフィルムを中心としたフラットパネルディスプレイ向け製品を戦略製品と位置付け、その開発と販売に注力してまいりました。営業面においては、エレクトロニクス製品の世界的な製造拠点である東アジア地域に注力すべく、中国の深圳及び韓国のソウルに事務所を開設し、積極的に営業を進めてまいりました。
また、新市場・新製品開発を推進するため、中国の蘇州及び米国のサンフランシスコに新たな拠点(グローバルオフィス)を展開いたしました。グループを挙げた経費削減を継続し、経営効率のさらなる改善に努めてまいります。
工程用粘着フィルムの販売は、エレクトロニクス部品製造業向け副資材として堅調に推移しましたが、タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が減少したことに加え、仕入商品販売が減少したことにより減収となりました。
しかしながら、スマートフォンやタブレットPC向けに他のFPD-5製品(Flat Panel Display 5品目)の販売が堅調に推移したことにより増益となり、過去最高の連結純利益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は21,721百万円(前連結会計年度比3.0%減)、営業利益は2,448百万円(同3.2%増)、経常利益は2,673百万円(同1.4%増)、当期純利益は1,786百万円(同21.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
① 日本
工程用粘着フィルムの販売は、エレクトロニクス部品製造業向け副資材として堅調に推移しましたが、タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が減少したことに加え、仕入商品販売が減少したことにより減収となりました。しかしながら、スマートフォンやタブレットPC向けに他のFPD-5製品の販売が堅調に推移したことにより増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は19,279百万円(前連結会計年度比1.8%減)、営業利益は2,366百万円(同8.5%増)となりました。
② 北米
ハードコートフィルムの販売は、タッチデバイス保護用として堅調に推移しましたが、刷版用フィルムなどの販売が減少したことにより増収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,699百万円(前連結会計年度比5.8%増)、営業利益は75百万円(同47.6%減)となりました。
③ 東アジア
タッチパネル用ハードコートフィルムの販売が減少したことにより減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は569百万円(前連結会計年度比38.6%減)、営業利益は49百万円(同70.8%減)となりました。
④ 欧州
フラットパネルディスプレイ向け製品の販売は微増したものの、中小型インクジェットプリンターの販売終了及びTV向け液晶バックライト用部材加工の受注を終了したことにより減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は173百万円(前連結会計年度比23.0%減)、営業損失は55百万円(前連結会計年度の営業損失は89百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して2.5%増加し、12,189百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,171百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,829百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益2,575百万円、減価償却費904百万円、売上債権の減少782百万円、たな卸資産の減少284百万円があり、主な減少要因として、関係会社整理損失引当金の減少348百万円、仕入債務の減少1,488百万円、法人税等の支払1,158百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは61百万円の資金の減少(前連結会計年度は98百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入497百万円、有形固定資産の売却による収入556百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,004百万円、投資有価証券の取得による支出204百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは987百万円の資金の減少(前連結会計年度は850百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、長期借入金の返済による支出409百万円、自己株式の純増額187百万円、配当金の支払額390百万円がありました。