(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、平成17年10月に適格退職年金制度を解約し、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
なお、在外連結子会社2社は確定拠出年金制度を採用しており、3社には退職金制度はありません。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ.	退職給付債務	△2,130
ロ.	年金資産	―
ハ.	未積立退職給付債務	△2,130
ニ.	会計基準変更時差異の未処理額	58
ホ.	未認識数理計算上の差異	331
ヘ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)	―
ト.	連結貸借対照表計上額純額	△1,740
チ.	退職給付引当金	△1,740

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ.	勤務費用	97
ロ.	利息費用	39
ハ.	会計基準変更時差異の費用処理額	29
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額	63
ホ.	過去勤務債務の費用処理額	―
ヘ.	退職給付費用	229
ト.	確定拠出年金への掛金支払額	92
合 計		321

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	イ.	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
	ロ.	割引率	1.25%

	ハ.	過去勤務債務の額の処理年数	10年
	ニ.	数理計算上の差異の処理年数	10年
	ホ.	会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社2社は確定拠出年金制度を採用しており、2社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,130	百万円
勤務費用	107	百万円
利息費用	26	百万円
数理計算上の差異の発生額	△20	百万円
退職給付の支払額	△89	百万円
退職給付債務の期末残高	2,154	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,154	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,154	百万円
退職給付に係る負債	2,154	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,154	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	107	百万円
利息費用	26	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	59	百万円
その他	29	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	222	百万円

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	251	百万円
その他	29	百万円
合計	280	百万円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.25

%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は103百万円でありました。