有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、デリバティブは後述いたしますリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券として保有している満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び支払手形は、そのすべてが6か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に機能性フィルム製造設備の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1年11か月であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部に関しましては、支払金利の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
マルチコーラブルパワードリバース預金(期限前解約権・混合型)の時価は、取引金融機関から提出された価格によっております。
なお、当該預金は予め定められた判定日の為替相場に連動して利率が変動します。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、デリバティブは後述いたしますリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの入金期日管理及び与信残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券として保有している満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び支払手形は、そのすべてが6か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に機能性フィルム製造設備の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1年11か月であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部に関しましては、支払金利の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
また、営業債務や借入金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各部署からの報告等に基づき管理本部財務経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新などの方法により、リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 12,079 | 12,079 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,994 | 5,994 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
① 満期保有目的の債券 | 200 | 200 | 0 |
② その他有価証券 | 779 | 779 | ― |
(4) 長期預金 | 300 | 292 | △7 |
資 産 計 | 19,354 | 19,347 | △7 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,150 | 4,150 | ― |
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 792 | 800 | 8 |
(3) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
負 債 計 | 4,942 | 4,950 | 8 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 12,711 | 12,711 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 5,198 | 5,198 | ― |
(3) 投資有価証券 | |||
① 満期保有目的の債券 | 204 | 201 | △2 |
② その他有価証券 | 879 | 879 | ― |
資 産 計 | 18,993 | 18,990 | △2 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,695 | 2,695 | ― |
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 382 | 385 | 3 |
(3) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
負 債 計 | 3,077 | 3,080 | 3 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期預金
マルチコーラブルパワードリバース預金(期限前解約権・混合型)の時価は、取引金融機関から提出された価格によっております。
なお、当該預金は予め定められた判定日の為替相場に連動して利率が変動します。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区 分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
非上場株式 | 244 | 240 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 12,079 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,994 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
(1) 社債 | 200 | ― | ― | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― | ― |
長期預金 | ― | ― | ― | 300 |
資 産 計 | 18,275 | ― | ― | 300 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 12,711 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 5,198 | ― | ― | ― |
投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
(1) 社債 | ― | ― | 200 | ― |
(2) その他 | ― | ― | ― | ― |
資 産 計 | 17,909 | ― | 200 | ― |
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 409 | 269 | 112 | ― | ― | ― |
リース債務 | 1 | ― | ― | ― | ― | ― |
合 計 | 410 | 269 | 112 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 269 | 112 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 5 | 5 | 5 | 5 | ― | ― |
合 計 | 274 | 117 | 5 | 5 | ― | ― |