きもと（7908）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億3000万
2010年9月30日: 6400万
2010年12月31日 +375%: 3億400万
2011年3月31日 +135.2%: 7億1500万
2011年6月30日 -78.74%: 1億5200万
2011年9月30日 -69.08%: 4700万
2011年12月31日 +691.49%: 3億7200万
2012年3月31日 +101.08%: 7億4800万
2012年6月30日 -94.25%: 4300万
2012年9月30日 +804.65%: 3億8900万
2012年12月31日 +254.24%: 13億7800万
2013年3月31日 +30.77%: 18億200万
2013年6月30日 -63.04%: 6億6600万
2013年9月30日 +95.05%: 12億9900万
2013年12月31日 +58.35%: 20億5700万
2014年3月31日 +1.56%: 20億8900万
2014年6月30日: -500万
2014年9月30日: 1億8900万
2014年12月31日 +211.11%: 5億8800万
2015年3月31日 -6.63%: 5億4900万
2015年6月30日: -6700万
2015年9月30日 -261.19%: -2億4200万
2015年12月31日 -272.73%: -9億200万
2016年3月31日 -139.58%: -21億6100万
2016年6月30日: -3億4800万
2016年9月30日: -1億1100万
2016年12月31日: 3億6400万
2017年3月31日 +25.27%: 4億5600万
2017年6月30日 -98.25%: 800万
2017年9月30日 +999.99%: 3億9200万
2017年12月31日 +91.58%: 7億5100万
2018年3月31日 -17.84%: 6億1700万
2018年6月30日 -78.12%: 1億3500万
2018年9月30日 +68.89%: 2億2800万
2018年12月31日 -15.79%: 1億9200万
2019年3月31日: -6800万
2019年6月30日 -114.71%: -1億4600万
2019年9月30日 -583.56%: -9億9800万
2019年12月31日: -9億9600万
2020年3月31日: -9億500万
2020年6月30日: -2億2000万
2020年9月30日 -49.09%: -3億2800万
2020年12月31日: 1億2300万
2021年3月31日 +473.17%: 7億500万
2021年6月30日 -80.71%: 1億3600万
2021年9月30日 +122.06%: 3億200万
2021年12月31日 +105.3%: 6億2000万
2022年3月31日 +50.97%: 9億3600万
2022年6月30日 -52.67%: 4億4300万
2022年9月30日 +47.4%: 6億5300万
2022年12月31日: -200万
2023年3月31日 -999.99%: -3億9200万
2023年6月30日: 500万
2023年9月30日 +999.99%: 2億5600万
2023年12月31日 +34.77%: 3億4500万
2024年3月31日 +114.2%: 7億3900万
2024年6月30日 -27.06%: 5億3900万
2024年9月30日 +14.47%: 6億1700万
2024年12月31日 +85.74%: 11億4600万
2025年3月31日 +9.42%: 12億5400万
2025年6月30日 -79.98%: 2億5100万
2025年9月30日 +203.59%: 7億6200万
2025年12月31日 +39.63%: 10億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※6 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/05/29 11:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/05/29 11:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/05/29 11:45
#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

2025/05/29 11:45