- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当事業年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産(土地を除く)、三重第一工場は建物(建物附属設備を含む)の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは2百万円増加し、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は0百万円増加し、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2.資産除去債務の見積りの変更
2026/05/22 10:10- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産(土地を除く)、三重第一工場は建物(建物附属設備を含む)の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは2百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は0百万円増加し、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2.資産除去債務の見積りの変更
2026/05/22 10:10- #3 役員報酬（連結）
賞与における業績連動報酬は、業績との連動性を基本とし、その達成度等に応じて取締役会にて支給を決定しております。
賞与における業績連動報酬の額の算定の基礎とした業績指標は、当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役の企業経営の責務としては、一事業年度における最終的な結果に対して判断するものであると考えたためであります。
算定方法は、2003年6月13日の取締役会決議による当期純利益の5%以内とし、その配分は取締役2:監査役1とし、各人配布額は月額報酬の基本報酬に沿った比例配分としております。ただし、最高限度額は取締役2か月分及び監査役1か月分としております。
2026/05/22 10:10- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円(前連結会計年度比6.6%減)、営業利益は1,064百万円(同20.5%減)、経常利益は1,212百万円(同12.0%減)、旧技術開発センター(さいたま市)に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(同42.9%減)となりました。
2026/05/22 10:10- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 417円66銭 | 434円72銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 21円53銭 | 12円60銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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