- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
d.役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員賞与については、主として前事業年度の当期純利益を基準として総額を算出し、株主総会の決議により支給することとしております。月額報酬については、基本報酬と成果報酬に区分され、成果報酬は前事業年度の経常利益を基準としております。
⑤ 株式の保有状況
2015/06/22 9:27- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が318百万円減少し、繰越利益剰余金が204百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産は3.90円増加しております。
2015/06/22 9:27- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が318百万円減少し、利益剰余金が204百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産は3.90円増加しております。
2015/06/22 9:27- #4 業績等の概要
スマートフォン、タブレットPC向けタッチパネル用ハードコートフィルムの販売及び工程用粘着フィルムの販売が急激に減少したことにより減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は17,391百万円(前連結会計年度比19.9%減)、営業損失は150百万円(前連結会計年度の営業利益は2,448百万円)、経常利益は228百万円(前連結会計年度比91.4%減)、当期純利益は50百万円(同97.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
2015/06/22 9:27- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高については、日本22,244百万円(前連結会計年度比11.3%増)、北米1,673百万円(同20.1%減)、東アジア503百万円(同63.1%増)及び欧州363百万円(同35.8%減)となり、当連結会計年度の売上高は、24,784百万円(同8.0%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加えて販売費及び一般管理費が321百万円減少したため営業利益は1,534百万円(同536.7%増)となりました。また、営業外損益においては、為替差損が161百万円と前連結会計年度と比較して133百万円増加しました。その結果、経常利益は1,515百万円(同408.8%増)となりました。
特別損益においては、特別利益として補助金収入を117百万円を計上し、特別損失として投資有価証券評価損を139百万円を計上したこと等により、当期純利益は834百万円となりました。
(平成24年3月期)
2015/06/22 9:27- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
| 項 目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,786 | 50 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,023,001 | 51,750,446 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり
当期純利益金額を算定しております。
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