- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 5,583 | 10,546 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 872 | 1,100 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
さらに、新たな組織体制のもと、これまで別々に展開してきた高機能材料事業とデジタルツイン事業の開発・生産機能を統合し、両分野の知見を融合することで、当社の技術基盤を一層強化してまいります。これにより、高機能材料事業の生産現場におけるDXの取り組みを加速し、生産性向上および製造プロセスの高度化につなげるとともに、紙資源の削減、設備稼働の可視化・効率化、温室効果ガス排出量の可視化を推進してまいります。あわせて、全世界の開発テーマを共有し、研究開発体制の強化と開発プロセスの高度化を進めることで、新製品創出力を一層高め、市場変化を捉えた迅速な製品展開につなげてまいります。
当社では日本と連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)との連携を強化しており、両拠点間で製品の開発体制や新製品の立ち上げを相互にフォローできる体制の構築を進めております。これにより、開発・生産活動の柔軟性と対応力が高まり、開発・生産体制のさらなる強化と地理的分散によるリスクの低減につながっております。
これらの取り組みは、第6次中期経営計画における環境負荷低減と事業成長の両立を実現するための重要施策として位置付けております。
2026/05/22 10:10- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/05/22 10:10- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 光陽オリエントジャパン株式会社 | 1,789 | 日本 |
- #5 事業の内容
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社(当社)の高機能材料事業は、フィルムを素材としてその表面に加工する数々の技術を開発し、多様な機能を付加した各種工業用材料を製造及び販売するとともに在外子会社に供給しております。デジタルツイン事業は、デジタルデータ画像処理サービス、地理情報データ作成サービス並びにソフト開発の受託業務、業務の改善に伴う提案や関連機器等の販売を行っております。
2026/05/22 10:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 高機能材料事業
高機能材料事業において、主として日本及び北米にて製造した高機能材料製品や、高機能材料製品の販売を目的とした関連機器商品等の販売を行っております。
収益の認識については、国内販売においては出荷計上日と顧客に到着する日付の差異が軽微であることから出荷基準を採用しております。また、国外販売においては船荷証券の日付をもって収益を認識しております。
2026/05/22 10:10- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
2026/05/22 10:10- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/22 10:10 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2026/05/22 10:10- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/05/22 10:10 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 341 | [71] |
| 北米 | 18 | [5] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売り渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 3,557 | 44 | 4 | 0 | 3,606 |
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 新日本証券株式会社(現:みずほ証券株式会社)入社 |
| 2010年4月 | みずほ証券株式会社 ミューザ川崎支店長 |
| 2012年4月 | 同社小田原支店長 |
| 2013年6月 | 同社法務部次長 |
| 2015年4月 | 同社人事部コーポレートオフィサー |
| 2018年1月 | 株式会社日本投資環境研究所(現:みずほインベスター・リレーションズ株式会社)投資教育部長 |
| 2018年6月 | 当社監査役(現任) |
| 2021年8月 | 株式会社日本投資環境研究所(現:みずほインベスター・リレーションズ株式会社)シニアコンサルタント(現任) |
- #15 研究開発活動
当社グループは、技術開発型企業として高付加価値製品の開発に注力し、技術力の向上と構築に取り組んでおります。市場の要請に応える製品開発や既存製品の性能品質向上に加え、徹底したコストダウンへの注力により顧客満足の向上を図ることを、研究開発の基本目的として掲げております。また、環境負荷削減の観点から、塗料設計段階における有機溶剤や廃液の削減を推進するほか、ポリエステルフィルムに留まらない多種多様な素材特性を活かした高付加価値製品の開発に挑戦し、機能性塗料技術を通じた社会貢献を目指しております。
当連結会計年度における研究開発体制は、日本の開発部門において総員33名が従事しており、研究開発費として554百万円(日本において544百万円、米国において10百万円(67千米ドル))を投入いたしました。
第63期より着手した製品開発のワークフロー改革は、当連結会計年度においてさらなる進化を遂げております。2025年6月には、埼玉県さいたま市に所在していた技術開発センターを閉鎖し、設計部門を在宅勤務中心の体制へと移行いたしました。一方で、実験・測定機能については三重工場および茨城工場へ実験測定機器を移設し、工場拠点の人員が直接実験作業を担う体制へと刷新しております。設計担当者がフレキシブルに各工場へ出向き、現場の実験人員と緊密に連携することで、「設計と製造現場の物理的な距離」を解消し、試作から量産検証までのスピードを飛躍的に高める分業型開発体制が本格的に稼働しております。また、新製品リリース後のフォロー体制強化にも継続して取り組んでおります。
2026/05/22 10:10- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、売上高、営業利益率及びROE(自己資本利益率)を重要指標として意識した経営を行っております。第6次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)においては、収益性及び資本効率を重視した経営を推進し、ROE8%の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/05/22 10:10- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円(前連結会計年度比6.6%減)、営業利益は1,064百万円(同20.5%減)、経常利益は1,212百万円(同12.0%減)、旧技術開発センター(さいたま市)に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(同42.9%減)となりました。
2026/05/22 10:10- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 高機能材料 | デジタルツイン | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 9,942 | 363 | 240 | 10,546 |
- #19 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 766 | 百万円 | 414 | 百万円 |
| 仕入高 | 226 | 百万円 | 198 | 百万円 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/22 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
