- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
2025/05/29 11:45- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社3社(全て在外子会社)で構成されており、日本、北米、東アジア及び欧州にセグメント分けしております。当社グループの事業内容に係る当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2025/05/29 11:45- #3 事業等のリスク
③ 在庫評価の影響
当社グループは、国内、北米、東アジア及び欧州にフィルム事業製品を安定かつ迅速に供給するため、原材料について一定量在庫にしております。そのため急激な市場動向の変化により原材料の評価損が発生するリスクがあります。これらを回避するため、営業、サプライヤーとの情報共有の強化、また材料品種、サイズの標準化を進め長期在庫リスクの低減を進めております。
2025/05/29 11:45- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、高機能性フィルム等の開発・製造・販売が主要な事業であり、その製品は、主に日本及び北米の製造拠点で生産されております。また、各地域のグループ会社は、当社グループ全体の事業戦略と整合性を図りつつ、独自の販売計画を策定し事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2025/05/29 11:45- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 東アジア | 55 | [0] |
| 欧州 | 4 | [0] |
| 合 計 | 432 | [73] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 3,445 | 55 | 2 | 0 | 3,503 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営計画の推進を強化するため各事業において以下の項目に注力し進めてまいります。
<フィルム事業>IoT関連ビジネスへの進化を目指し、主として電子・工業材料分野に継続的に供給されており、引き続き、拡大が期待される東アジア市場に向け事業を展開してまいります。更にグローバルな営業体制が整備されたことから、米国及び欧州市場への展開強化を進めてまいります。
<デジタルツイン事業>DX(デジタルトランスフォーメーション)の拡がりとともに活用が加速するデジタルツイン技術を磨き続け、付加価値の高いデータ編集・加工・保管サービスを通じて、建設業、製造業及び農業など多種多様なお客様の生産性及び収益性の向上に貢献してまいります。
2025/05/29 11:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
2025年3月期は、インフレや高金利の影響が残る中、地域ごとに経済動向に差が見られました。米国では景気が安定し、企業活動に回復の兆しが見られました。一方、欧州では一部地域において国際情勢の緊張が続き、先行きの不透明感が払拭されない状況となりました。また、米中間の貿易摩擦の影響に加え、為替や原材料価格の変動などにより、当社グループの事業環境は依然として不透明な状況が続きました。このような状況の中、輸送機器向け電子部品関連に加え、通信機器の部材や工程材料として使用される製品が堅調に推移し、売上・収益の両面で貢献しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は11,294百万円(前連結会計年度比14.0%増)、営業利益は1,340百万円(同524.0%増)、経常利益は1,378百万円(同237.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は989百万円(同195.5%増)となりました。
2025/05/29 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
