支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	121百万円	―百万円
支払手形	139百万円	―百万円
設備関係支払手形(その他)	0百万円	―百万円

2014/06/25 10:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,774百万円減少し、7,366百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少1,455百万円、未払法人税等の減少516百万円であります。
(純資産)

2014/06/25 10:39

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券として保有している満期保有目的の債券は、資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。投資有価証券である株式は、市場価格変動のリスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金及び支払手形は、そのすべてが6か月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に機能性フィルム製造設備の購入に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で1年11か月であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部に関しましては、支払金利の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「3.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

2014/06/25 10:39