- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造したハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売並びに高機能性フィルム等の販売を目的とした関連機器等の商品類の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2022/05/30 10:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、主に棚卸資産調整額△16百万円、セグメント間取引消去
19百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,541百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/30 10:55 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/30 10:55 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 10:55 - #5 固定資産売却益に関する注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | ― | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 施設利用権(無形固定資産その地) | ― | 百万円 | 108 | 百万円 |
| 合 計 | ― | 百万円 | 187 | 百万円 |
- #6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）
※5 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウエア | - | 百万円 | 2 | 百万円 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。2022/05/30 10:55 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/05/30 10:55- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※ 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 14,122 | 百万円 | 14,478 | 百万円 |
| その他の有形固定資産 | 1,732 | 百万円 | 1,766 | 百万円 |
| 合 計 | 23,356 | 百万円 | 23,890 | 百万円 |
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/30 10:55- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/05/30 10:55- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 長期未払金 | 6百万円 | 6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △68百万円 | △73百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 24百万円 | 23百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/05/30 10:55- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
データキッチン事業は、国の施策である「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に伴う公共事業のBIM/CIM原則適用への対応などにより、土木・建築業界において3D関連のBIM/CIMをはじめとした売上増加に寄与しました。今後はモノづくりの現場へDXの提案を行うことで新たなビジネスモデルを構築し、土木・建築業界においては従来の高品質なデータサービスのみならずドローンなどによるデータ取得(計測・撮影)ビジネスやAR、VR、メタバースなどのビジネスにも注力いたします。
売上は半導体不足や物流の混乱が懸念される中、タッチパネル関連製品、車載関連製品及び電子部品の工程用製品が順調に推移いたしました。また土木・建築業界において、国土交通省の施策である BIM/CIM原則適用に向け3Dデータの利活用が増加しており、新規顧客及び都道府県からの需要拡大により3D関連の売上増加に寄与しました。営業利益においても原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増収増益となりました。なお、第4四半期連結会計期間において連結子会社である瀋陽木本実業有限公司(中国)が所有する固定資産を譲渡した結果、特別利益(固定資産売却益)として187百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,235百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は695百万円(同72.8%増)、経常利益は815百万円(同55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円(同38.9%増)となりました。
2022/05/30 10:55- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/05/30 10:55- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,001 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,001 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,001 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,001 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/05/30 10:55- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
2022/05/30 10:55- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
2022/05/30 10:55- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/05/30 10:55- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2022/05/30 10:55- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 380円94銭 | 395円79銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 10円31銭 | 14円51銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
