- 7908
- 2026/08/28
- 時価
- 131億円
- PER 予
- 13.1倍
- 2010年以降
- 赤字-425.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.28-1.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 4.18%
- ROA 予
- 3.41%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 52億2900万
- 2022年3月31日 -6.18%
- 49億600万
個別
- 2021年3月31日
- 68億500万
- 2022年3月31日 -4.31%
- 65億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2022/05/30 10:55
該当事項はありません。 - #2 事業等のリスク
- (4)固定資産減損のリスク2022/05/30 10:55
当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/05/30 10:55
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益に関する注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2022/05/30 10:55
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 機械装置及び運搬具 0 百万円 4 百万円 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) ― 百万円 0 百万円 施設利用権(無形固定資産その地) ― 百万円 108 百万円 合 計 ― 百万円 187 百万円 - #5 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
- ※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。2022/05/30 10:55
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 機械装置及び運搬具 0 百万円 2 百万円 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) 0 百万円 0 百万円 ソフトウエア - 百万円 2 百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2022/05/30 10:55
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2022/05/30 10:55
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 機械装置及び運搬具 14,122 百万円 14,478 百万円 その他の有形固定資産 1,732 百万円 1,766 百万円 合 計 23,356 百万円 23,890 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/30 10:55
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2022/05/30 10:55
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 固定資産―繰延税金資産 34百万円 38百万円
前連結会計年度(2021年3月31日) - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- データキッチン事業は、国の施策である「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に伴う公共事業のBIM/CIM原則適用への対応などにより、土木・建築業界において3D関連のBIM/CIMをはじめとした売上増加に寄与しました。今後はモノづくりの現場へDXの提案を行うことで新たなビジネスモデルを構築し、土木・建築業界においては従来の高品質なデータサービスのみならずドローンなどによるデータ取得(計測・撮影)ビジネスやAR、VR、メタバースなどのビジネスにも注力いたします。2022/05/30 10:55
売上は半導体不足や物流の混乱が懸念される中、タッチパネル関連製品、車載関連製品及び電子部品の工程用製品が順調に推移いたしました。また土木・建築業界において、国土交通省の施策である BIM/CIM原則適用に向け3Dデータの利活用が増加しており、新規顧客及び都道府県からの需要拡大により3D関連の売上増加に寄与しました。営業利益においても原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増収増益となりました。なお、第4四半期連結会計期間において連結子会社である瀋陽木本実業有限公司(中国)が所有する固定資産を譲渡した結果、特別利益(固定資産売却益)として187百万円を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,235百万円(前連結会計年度比5.9%増)、営業利益は695百万円(同72.8%増)、経常利益は815百万円(同55.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円(同38.9%増)となりました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/05/30 10:55
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)