ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械装置及び運搬具が4～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却益の注記、特別収益（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	28	百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	-	百万円	0	百万円

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#3 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	8,182	百万円	8,312	百万円
機械装置及び運搬具	15,233	百万円	15,313	百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10～50年、機械及び装置が8年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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