#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額13,610百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に棚卸資産調整額△5百万円、セグメント間取引消去25百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額13,223百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/05/22 10:10
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産(土地を除く)、三重第一工場は建物(建物附属設備を含む)の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは2百万円増加し、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は0百万円増加し、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2.資産除去債務の見積りの変更
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産(土地を除く)、三重第一工場は建物(建物附属設備を含む)の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは2百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は0百万円増加し、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2.資産除去債務の見積りの変更
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、売上高、営業利益率及びROE(自己資本利益率)を重要指標として意識した経営を行っております。第6次中期経営計画(2026年3月期～2028年3月期)においては、収益性及び資本効率を重視した経営を推進し、ROE8%の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、通信機器向け製品は、東アジア地域を中心に上期に受注が集中した反動により下期は低調に推移したものの、新機種採用等の影響もあり年間を通じて収益に貢献しました。電子部品製造工程用製品については、引き続き堅調に推移し売上および利益に寄与しました。一方、輸送機器向け製品は、欧州および東アジアにおける自動車生産低迷の影響を受け、低調に推移しました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客の生産計画見直しの影響を受け、販売が伸び悩みました。産業機器向け製品については、銘板およびディスプレイ向けを中心に順調に推移し、売上に寄与しました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は10,546百万円(前連結会計年度比6.6%減)、営業利益は1,064百万円(同20.5%減)、経常利益は1,212百万円(同12.0%減)、旧技術開発センター(さいたま市)に係る減損損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は565百万円(同42.9%減)となりました。

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