有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】: 2023/06/01 13:17
【資料】: PDFをみる
【項目】: 138項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社2社は確定拠出年金制度を採用しており、1社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,001	百万円
勤務費用	112	百万円
利息費用	―	百万円
数理計算上の差異の発生額	△4	百万円
退職給付の支払額	△180	百万円
退職給付債務の期末残高	1,930	百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,930	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,930	百万円
退職給付に係る負債	1,930	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,930	百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	112	百万円
利息費用	―	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	20	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	132	百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	24	百万円
合計	24	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	73	百万円
合計	73	百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.00

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は89百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、連結子会社2社は確定拠出年金制度を採用しており、1社には退職金制度はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,930	百万円
勤務費用	107	百万円
利息費用	―	百万円
数理計算上の差異の発生額	4	百万円
退職給付の支払額	△124	百万円
退職給付債務の期末残高	1,917	百万円