有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/01 13:17
【資料】
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【項目】
138項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金―百万円133百万円
長期未払金6百万円6百万円
賞与引当金60百万円57百万円
退職給付引当金568百万円565百万円
関係会社株式評価損565百万円737百万円
棚卸資産評価損7百万円10百万円
その他34百万円24百万円
繰延税金資産小計1,243百万円1,534百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額―百万円△117百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△1,147百万円△1,314百万円
評価性引当額小計△1,147百万円△1,431百万円
繰延税金資産合計96百万円103百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△9百万円△9百万円
その他有価証券評価差額金△62百万円△72百万円
その他△1百万円△1百万円
繰延税金負債合計△73百万円△83百万円
繰延税金資産の純額23百万円19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%
住民税均等割等1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1%
税額控除△3.4%
評価性引当額の増減△1.2%
その他0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5%

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。