(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	―百万円	133百万円
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	60百万円	57百万円
退職給付引当金	568百万円	565百万円
関係会社株式評価損	565百万円	737百万円
棚卸資産評価損	7百万円	10百万円
その他	34百万円	24百万円
繰延税金資産小計	1,243百万円	1,534百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	―百万円	△117百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△1,147百万円	△1,314百万円
評価性引当額小計	△1,147百万円	△1,431百万円
繰延税金資産合計	96百万円	103百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△9百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△62百万円	△72百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△73百万円	△83百万円
繰延税金資産の純額	23百万円	19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
住民税均等割等	1.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
税額控除	△3.4%	―
評価性引当額の増減	△1.2%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%	―

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。