有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 34百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
a.国際的な経済状況に基づく受注環境
翌連結会計年度は、当連結会計年度下期において新型コロナウイルス感染症の拡大による影響からの回復の兆しが見えてきたこと、また、市場調査や顧客ヒアリング等の情報によりIoT市場における半導体等へのフィルム製品の利用増加(当連結会計年度比8%増)及びスマートフォン等に採用されている遮光フィルムの適用範囲の増加(当連結会計年度比10%増)による売上増を見込んでおります。世界的なリモートワーク等への変革による家電製品、電子機器及び周辺機器への採用増加も売上向上を後押しする可能性があるものと見込んでおります。
b.原材料価格の変動
主要な原材料については、価格変動に関係する要素(品質、製造国、原油価格、供給量及び供給価格の安定性等経済状況の影響等)を考慮し、安定した仕入環境の継続を想定していることから翌連結会計年度において主要な原材料価格の重要な変動はないものと見込んでおります。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。