有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債	60	212

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の過去及び当期の課税所得の推移を考慮すると、当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における分類4に該当すると判断しております。
従って、当連結会計年度の実績を基礎として見積った一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、翌連結会計年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と判断した繰延税金資産を算定しております。
② 将来の事業計画における主要な仮定
見積りの主要な仮定は、国際的な経済情勢に基づく受注環境の見込みと原材料価格の見込みであります。
受注環境の見込みは半導体やスマートフォン等の需要変動の影響、原材料価格の見込みは昨今の中東情勢の影響を受けますが、これらの中長期的な予測には困難を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いた主要な仮定は合理的と認識しております。
しかし、受注環境の見込み及び原材料価格の見込みは、見積りの不確実性を伴い、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,503	3,606
無形固定資産	181	153
減損損失	-	111

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業会社別)ごと、また、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
有形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。
当連結会計年度において、技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、減損の兆候があると判断し、回収可能価額である正味売却価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は正味売却価額の算定に用いる市場価値及び解体業者等からの見積り金額等に基づく処分費用見込額であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
不動産市況の変化等により、資産又は資産グループの市場価値が変動した場合や市場の動向の変化等により、処分費用見込額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。