#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が45,000株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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#3 自己株式等（連結）: (注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が45,000株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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#4 財務制限条項に関する注記: 借入金(平成27年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は平成26年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
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#5 配当に関する注記（連結）: 2.平成29年6月20日定時株主総会に基づき1株当たり配当額については、基準日が平成29年3月31日であるため、平成29年4月1日の株式分割は加味しておりません。
3.平成29年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額0百万円が含まれております。
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#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定において、「株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(当第1四半期連結累計期間180,000株)を控除しております。
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