新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション
付与日	平成21年10月19日
権利確定条件	①対象勤務期間において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成21年10月19日 至 平成23年10月19日
権利行使期間	自 平成23年10月20日 至 平成30年10月19日
新株予約権の数(個)(注2)(注3)	510[440]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	普通株式 204,000[176,000](注6)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注2)	1株当たり174(注4)(注6)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 174資本組入額 87(注6)
新株予約権の行使の条件(注2)	①権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③新株予約権の一部行使はできないものとする。④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注5)

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項について当連結会計年度末における内容から変更はありません。

2018/12/13 11:00

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/12/13 11:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/12/13 11:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	262	174
(うち新株予約権(千株))	262	174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)1.当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

2018/12/13 11:00