#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、各地域で需要が活性化し、売上高、利益ともに第3四半期累計として過去最高値を計上しました。海外子会社において一部を除き現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算による上押し効果がありました。
当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られるとともに当社製品への注目も継続的に高まり、連結売上高は79,632百万円(前年同四半期比47.5%増)となりました。原材料価格の上昇や円安に伴う仕入コスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は9,317百万円(前年同四半期比55.9%増)と大幅な増益となりました。為替が第3四半期末にかけて円高方向に動いたことによる為替差損の発生により経常利益は9,152百万円(前年同四半期比47.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,703百万円(前年同四半期比31.9%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2022年1月から9月の業績を連結対象としており、2022年9月30日現在の財務諸表を使用しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/02/10 11:32
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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