#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益については、増収や、主に日本セグメントにおける売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、広告宣伝費や人件費等の販管費が増加し減益となりました。広告宣伝費については、さらなる競技のすそ野拡大に向けたグローバルでの選手や大会のサポート、マーケティング、草の根販促活動の強化等により外貨建て費用が増加したことに加え、円安による換算によっても費用増となりました。
以上のことから連結売上高は85,172百万円(前年同四半期比7.0%増)、営業利益は8,204百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。為替差益の発生により経常利益は8,583百万円(前年同四半期比6.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,279百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2023年1月から9月の業績を連結対象としており、2023年9月30日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年5月に「中長期ビジョングローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化し、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まる中で、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略です。
2024/02/09 9:44
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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