4.上記基本報酬には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額12百万円(取締役5名に対し11百万円(うち社外取締役1名に対し0百万円)、監査役3名に対し1百万円(うち社外監査役2名に対し0百万円))。
5.取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績及び当期純利益を総合的に勘案したうえで決定しております。なお、当期純利益を指標としている理由は、取締役賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやすさ、1株当たり当期純利益との連動性が高いことなどを勘案し採用したものであります。なお、2026年3月期の当期純利益は3億4百万円であります。

2026/06/24 13:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当事業年度
(2026年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

役員退職慰労引当金

ゴルフ会員権評価損

e>繰延税金資産賞与引当金役員退職慰労引当金ゴルフ会員権評価損退職給付引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

2026/06/24 13:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に電子部品業界向けにスクリーン印刷用のスクリーンマスク、フォトマスク及び印刷用資機材の販売を行っております。これらの製品及び商品は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。印刷機等の機械販売については、顧客が検収した時点において顧客が当該印刷機等の機械の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/24 13:00