4.上記基本報酬には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額11百万円(取締役5名に対し10百万円(うち社外取締役1名に対し0百万円)、監査役3名に対し1百万円(うち社外監査役2名に対し0百万円))。
5.取締役会は、代表取締役社長髙木清啓に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の役位、職責、貢献度を踏まえた賞与の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

2021/06/29 16:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2020年3月31日)当事業年度
(2021年3月31日)

繰延税金資産

賞与引当金

役員退職慰労引当金

ゴルフ会員権評価損

e>繰延税金資産賞与引当金役員退職慰労引当金ゴルフ会員権評価損退職給付引当金投資有価証券評価損その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2021/06/29 16:01