資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/26 14:54

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

回路基板を収納する容器。その内容物を保護し、他の回路に接続するための端子を備えている
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 14:54

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷
用資機材」等を含んでおります。
2.当社は、各セグメントに属する製品を同一の設備において生産しているため、資産及び負債を
セグメントごとに分類することは困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための対象としているものではありませんので、セグメントごとの資産及び負債の状況については、記載を省略しております。2015/06/26 14:54

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 14:54

#6 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2015/06/26 14:54

#8 工場閉鎖損失に関する注記

これまで二つの工場に分散していた生産機能を集約することにより、業務の効率化とより一層の経費削減を図るため、足立工場を閉鎖し玉川工場に統合したことに伴い発生したものであり、その内訳は、以下のとおりです。

	減損損失	36,727	千円
	固定資産除却損	5,399
	その他	8,261

なお、工場閉鎖損失に含まれる減損損失については、「※4 減損損失」に記載しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。2015/06/26 14:54

#10 担保に供している資産の注記

上記資産は、当座借越契約(極度額500,000千円)の担保として設定しております。
なお、期末現在当座借越残高はありません。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 14:54

#13 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

2015/06/26 14:54

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

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#15 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。	※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。
※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。 1,170千円	※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。 1,368千円

2015/06/26 14:54

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を採用しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2015/06/26 14:54

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時 価(千円)	差 額(千円)
(4)有価証券及び投資有価証券	366,4922,836,034	366,4922,836,034	--
資産計	4,684,743	4,684,743	-
(1)支払手形(2)買掛金(3)未払金(4)未払法人税等(5)設備関係支払手形	119,04156,03540,0768,724950	119,04156,03540,0768,724950	-----

(※)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

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