建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:55

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 12:55

#3 担保に供している資産の注記

※ 担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物土地
計

上記資産は、当座借越契約(極度額500,000千円)の担保として設定しております。
なお、期末現在当座借越残高はありません。

2017/06/29 12:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額の主な内容は次の通りであります。

建物	増加額(千円)	松戸工場	8,370
	減少額(千円)	玉川工場	20,558
機械及び装置	増加額(千円)	松戸工場	16,055
	減少額(千円)	玉川工場	900

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2017/06/29 12:55