#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 14:47
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で得られた資金は、2億92百万円(前事業年度2億17百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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