有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善は進んでいるものの、設備投資の抑制や輸出が伸び悩むなど停滞感が漂う状況で推移しました。一方世界経済は、米中の通商問題の長期化懸念に加え、英国のEU離脱問題、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束の時期が見通せない状況となっており、実体経済への影響が懸念されます。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン向けや自動車関連向けの各種電子部品の生産は伸び悩み、太陽電池や有機ELディスプレイの生産についても低調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、売上高につきましては、製品売上高18億58百万円(前事業年度比0.5%増)、商品売上高1億84百万円(前事業年度比43.9%減)となり、売上高合計20億42百万円(前事業年度比6.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響により、営業利益2億円(前事業年度比20.2%減)、経常利益2億26百万円(前事業年度比23.3%減)、当期純利益1億48百万円(前事業年度比24.6%減)となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5億53百万円増加し、41億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2億98百万円(前事業年度1億75百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額69百万円や法人税等の支払額83百万円があったものの税引前当期純利益2億28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で得られた資金は、2億92百万円(前事業年度2億17百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、36百万円(前事業年度36百万円)となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億18百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
c.受注実績
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.スクリーン印刷用資機材の受注高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
d.販売実績
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)京セラ株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
製品売上高は、前事業年度とほぼ変わらず0.5%増の18億58百万円となりました。 商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が減少したため、前事業年度比43.9%減の1億84百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比6.2%減の20億42百万円となりました。
(利益)
当事業年度の営業利益につきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響が大きく50百万円減少し、2億円となりました。経常利益については、営業利益の減少に加え、投資有価証券償還損12百万円が発生したことで、68百万円減少し、2億26百万円となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、48百万円減少し、1億48百万円となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ5億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億82百万円と有価証券が3億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は36億38百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に旧足立工場跡地の売却に伴い土地が減少したことと投資有価証券の減少によるものであります。
この結果、総資産は87億99百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べほぼ同額の5億2百万円となりました。
固定負債も前事業年度末に比べほぼ同額の4億8百万円となりました。
この結果、負債合計は9億11百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は78億88百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に評価・換算差額等の減少86百万円があったものの利益剰余金が1億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6%(前事業年度末は89.9%)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善は進んでいるものの、設備投資の抑制や輸出が伸び悩むなど停滞感が漂う状況で推移しました。一方世界経済は、米中の通商問題の長期化懸念に加え、英国のEU離脱問題、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
また、期末にかけて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束の時期が見通せない状況となっており、実体経済への影響が懸念されます。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン向けや自動車関連向けの各種電子部品の生産は伸び悩み、太陽電池や有機ELディスプレイの生産についても低調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、売上高につきましては、製品売上高18億58百万円(前事業年度比0.5%増)、商品売上高1億84百万円(前事業年度比43.9%減)となり、売上高合計20億42百万円(前事業年度比6.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響により、営業利益2億円(前事業年度比20.2%減)、経常利益2億26百万円(前事業年度比23.3%減)、当期純利益1億48百万円(前事業年度比24.6%減)となりました。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて5億53百万円増加し、41億18百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2億98百万円(前事業年度1億75百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額69百万円や法人税等の支払額83百万円があったものの税引前当期純利益2億28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で得られた資金は、2億92百万円(前事業年度2億17百万円支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2億95百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、36百万円(前事業年度36百万円)となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億18百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| スクリーンマスク(千円) | 1,859,136 | 100.0 |
| 合計(千円) | 1,859,136 | 100.0 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| スクリーン印刷用資機材(千円) | 156,853 | 56.4 |
| 合計(千円) | 156,853 | 56.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
c.受注実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前事業年度比(%) | 受注残高(千円) | 前事業年度比(%) | |
| スクリーンマスク | 1,872,673 | 101.4 | 69,225 | 126.5 |
| スクリーン印刷用資機材 | 164,042 | 58.0 | 35,006 | 63.3 |
| 合計 | 2,036,715 | 95.6 | 104,232 | 94.7 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.スクリーン印刷用資機材の受注高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
d.販売実績
| 品目別の名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| スクリーンマスク(千円) | 1,858,179 | 100.5 |
| スクリーン印刷用資機材(千円) | 184,358 | 56.1 |
| 合計(千円) | 2,042,537 | 93.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 京セラ株式会社 | 218,488 | 10.0 | - | - |
(注)京セラ株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
製品売上高は、前事業年度とほぼ変わらず0.5%増の18億58百万円となりました。 商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が減少したため、前事業年度比43.9%減の1億84百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比6.2%減の20億42百万円となりました。
(利益)
当事業年度の営業利益につきましては、売上高の減少と設備投資に伴う償却負担の増加の影響が大きく50百万円減少し、2億円となりました。経常利益については、営業利益の減少に加え、投資有価証券償還損12百万円が発生したことで、68百万円減少し、2億26百万円となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、48百万円減少し、1億48百万円となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は51億61百万円となり、前事業年度末に比べ5億14百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2億82百万円と有価証券が3億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は36億38百万円となり、前事業年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは主に旧足立工場跡地の売却に伴い土地が減少したことと投資有価証券の減少によるものであります。
この結果、総資産は87億99百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べほぼ同額の5億2百万円となりました。
固定負債も前事業年度末に比べほぼ同額の4億8百万円となりました。
この結果、負債合計は9億11百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は78億88百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは主に評価・換算差額等の減少86百万円があったものの利益剰余金が1億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.6%(前事業年度末は89.9%)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
