四半期報告書-第58期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費増税に伴う個人消費への影響等が懸念されます。
一方世界経済は、米中の通商問題の長期化懸念に加え、中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマートフォン向けや自動車関連向けの各種電子部品の生産は伸び悩み、太陽電池関連や有機EL等のディスプレーの生産についても低調に推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、営業・製造・技術が一体となり、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、売上高につきましては、製品売上高9億50百万円(前年同期比0.9%減)、商品売上高1億10百万円(前年同期比24.8%減)となり、売上高合計10億61百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
利益面におきましては、製品売上高の減少と販管費の増加の影響で、営業利益1億25百万円(前年同期比22.7%減)、経常利益1億40百万円(前年同期比27.1%減)、四半期純利益96百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
②財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は47億11百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。固定資産は40億53百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。
この結果、総資産は87億65百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は4億49百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少いたしました。固定負債は4億1百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8億50百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は79億14百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は90.3%(前事業年度末は89.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて56百万円減少し、35億7百万円(前年同期 35億64百万円)となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、前年とほぼ同額の1億52百万円となりました。この主なものは、仕入債務の増減額の減少額37百万円があったものの、税引前四半期純利益1億48百万円や、売上債権の減少額87百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、前年同期比7.2%減の1億81百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1億1百万円や、有形固定資産の取得による支出81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、前年とほぼ同額の36百万円となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。
電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。
また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。