有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、下期に入り中国経済の減速による需要減少が顕著となり、企業業績に陰りがみられました。
一方世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、依然として不透明な状況にあります。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、自動車関連の各種電子部品の需要は高まりましたが、スマートフォン向け製品の需要は大きく減少いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、年度後半から受注状況が悪化し、売上高につきましては、製品売上高18億48百万円(前事業年度比13.1%減)、商品売上高3億28百万円(前事業年度比83.9%増)となり、売上高合計21億76百万円(前事業年度比5.6%減)となりました。
利益面におきましては、製品売上高の減少の影響が大きく、営業利益2億51百万円(前事業年度比33.5%減)、経常利益2億94百万円(前事業年度比33.1%減)、当期純利益1億97百万円(前事業年度比39.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.スクリーンマスク
当セグメントにおきましては、表示素子用の売上が減少したため、売上高15億95百万円(前事業年度比9.4%減)、セグメント利益5億36百万円(前事業年度比10.7%減)となりました。
b.フォトマスク
当セグメントにおきましては、表示素子用の売上が大きく減少したため、売上高2億52百万円(前事業年度比31.0%減)、セグメント利益68百万円(前事業年度57.6%減)となりました。
c.その他
当セグメントにおきましては、スクリーン印刷用資機材の売上が大幅に増加したため、売上高3億28百万円(前事業年度比83.9%増)、セグメント利益50百万円(前事業年度比69.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、35億65百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1億75百万円(前事業年度4億40百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額52百万円や法人税等の支払額1億40百万円があったものの税引前当期純利益3億2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、2億17百万円(前事業年度2億50百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、36百万円(前事業年度25百万円)となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、35億65百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の受注残高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)京セラ株式会社に対する前事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
製品売上高は、年度後半から受注状況が悪化したことにより、前事業年度比13.1%減の18億48百万円となりました。 商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が好調であったため、前事業年度比83.9%増の3億28百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比5.6%減の21億76百万円となりました。
(利益)
当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の減少の影響が大きく1億26百万円減少し、2億51百万円となりました。経常利益については、営業利益の減少に加え、前事業年度には投資有価証券償還益33百万円があった反動減で営業外収益も減少したことで、1億45百万円減少し、2億94百万円となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、1億26百万円減少し、1億97百万円となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は46億47百万円となり、前事業年度末に比べ1億46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は40億98百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に長期預金が1億6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は87億45百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は4億85百万円となり、前事業年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。これは主に支払手形が59百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べほぼ同額の3億97百万円となりました。
この結果、負債合計は8億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は78億62百万円となり、前事業年度末に比べ2億19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.9%(前事業年度末は88.3%)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、下期に入り中国経済の減速による需要減少が顕著となり、企業業績に陰りがみられました。
一方世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、依然として不透明な状況にあります。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、自動車関連の各種電子部品の需要は高まりましたが、スマートフォン向け製品の需要は大きく減少いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりましたが、年度後半から受注状況が悪化し、売上高につきましては、製品売上高18億48百万円(前事業年度比13.1%減)、商品売上高3億28百万円(前事業年度比83.9%増)となり、売上高合計21億76百万円(前事業年度比5.6%減)となりました。
利益面におきましては、製品売上高の減少の影響が大きく、営業利益2億51百万円(前事業年度比33.5%減)、経常利益2億94百万円(前事業年度比33.1%減)、当期純利益1億97百万円(前事業年度比39.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a.スクリーンマスク
当セグメントにおきましては、表示素子用の売上が減少したため、売上高15億95百万円(前事業年度比9.4%減)、セグメント利益5億36百万円(前事業年度比10.7%減)となりました。
b.フォトマスク
当セグメントにおきましては、表示素子用の売上が大きく減少したため、売上高2億52百万円(前事業年度比31.0%減)、セグメント利益68百万円(前事業年度57.6%減)となりました。
c.その他
当セグメントにおきましては、スクリーン印刷用資機材の売上が大幅に増加したため、売上高3億28百万円(前事業年度比83.9%増)、セグメント利益50百万円(前事業年度比69.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、35億65百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1億75百万円(前事業年度4億40百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少額52百万円や法人税等の支払額1億40百万円があったものの税引前当期純利益3億2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、2億17百万円(前事業年度2億50百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で使用した資金は、36百万円(前事業年度25百万円)となりました。これは、配当金の支払額36百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、35億65百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| スクリーンマスク(千円) | 1,606,647 | 91.6 |
| フォトマスク(千円) | 253,324 | 68.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 1,859,972 | 87.7 |
| その他(千円) | 328,643 | 183.9 |
| 合計(千円) | 2,188,616 | 95.2 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| その他(千円) | 278,294 | 186.6 |
| 合計(千円) | 278,294 | 186.6 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前事業年度比(%) | 受注残高(千円) | 前事業年度比(%) | |
| スクリーンマスク | 1,594,976 | 90.4 | 47,495 | 99.3 |
| フォトマスク | 252,366 | 68.5 | 7,236 | 92.9 |
| 報告セグメント計 | 1,847,342 | 86.6 | 54,731 | 98.4 |
| その他 | 282,883 | 104.1 | 55,322 | 54.7 |
| 合計 | 2,130,226 | 88.6 | 110,053 | 70.2 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の受注残高が、前事業年度に比べ大幅に減少しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の減少によるものであります。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前事業年度比(%) |
| スクリーンマスク(千円) | 1,595,333 | 90.6 |
| フォトマスク(千円) | 252,918 | 69.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 1,848,251 | 86.9 |
| その他(千円) | 328,643 | 183.9 |
| 合計(千円) | 2,176,895 | 94.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 京セラ株式会社 | - | - | 218,488 | 10.0 |
(注)京セラ株式会社に対する前事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
製品売上高は、年度後半から受注状況が悪化したことにより、前事業年度比13.1%減の18億48百万円となりました。 商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が好調であったため、前事業年度比83.9%増の3億28百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比5.6%減の21億76百万円となりました。
(利益)
当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の減少の影響が大きく1億26百万円減少し、2億51百万円となりました。経常利益については、営業利益の減少に加え、前事業年度には投資有価証券償還益33百万円があった反動減で営業外収益も減少したことで、1億45百万円減少し、2億94百万円となりました。
以上の結果、当期純利益につきましては、1億26百万円減少し、1億97百万円となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産は46億47百万円となり、前事業年度末に比べ1億46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億20百万円増加したことによるものであります。固定資産は40億98百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に長期預金が1億6百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は87億45百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は4億85百万円となり、前事業年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。これは主に支払手形が59百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べほぼ同額の3億97百万円となりました。
この結果、負債合計は8億83百万円となり、前事業年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は78億62百万円となり、前事業年度末に比べ2億19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1億60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.9%(前事業年度末は88.3%)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
