有価証券報告書-第57期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①株式の保有状況
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに売却等の判断を行います。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	6	65,989

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	2,297	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
株式会社村田製作所	6,418	2,040	(保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2	無
	35,376	29,726
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	30,000	30,000	(保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)1	無
	16,500	20,910
株式会社りそなホールディングス	12,400	12,400	(保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	5,948	6,968
株式会社みずほフィナンシャルグループ	20,720	20,720	(保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)1	無
	3,549	3,965
太陽誘電株式会社	1,568	1,295	(保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)1 (株式数が増加した理由)(注)2	無
	3,414	2,335
野村ホールディングス株式会社	3,000	3,000	(保有目的)取引関係等の円滑化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	1,200	1,845

(注)1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引関係の維持・向上を通じた当社の中長期的な企業価値向上に資するため、保有の合理性があると判断しております。
2.取引先持株会を通じた株式取得
4.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	22,000	1	22,000

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-

(注)当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益はないため記載しておりません。