有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
短期的な運転資金及び、設備投資資金等、すべて自己資金でまかなっております。
余資については、安全性が高く、流動性のある金融商品を選択して運用しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、「その他有価証券」に分類される短期及び長期保有を目的とした株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。また、一部を外貨建て債券等で運用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等及び設備関係支払手形は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程にしたがい、年4回の与信枠見直しを実施しております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引につきましては、取引の実行及び管理について、取締役会の決議事項となっております。また、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
投資有価証券	1,809,939	1,809,939	-

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近以するものであることから、記載を省略しております。
2.1年以内に償還予定の投資有価証券を含んでおります。
3.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区 分	前事業年度(千円)
非上場株式	22,000

当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
投資有価証券	1,783,642	1,783,642	-

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近以するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区 分	当事業年度(千円)
非上場株式	22,000

3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1)国債、地方債等 (2)社債 (3)その他	3,933,866 20,873 13,039 619,421 - 323,020 -	- - - - - 757,629 155,159	- - - - - 81,744 103,299	- - - - - - 87,824
合 計	4,910,220	912,788	185,043	87,824

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金 受取手形 電子記録債権 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1)国債、地方債等 (2)社債 (3)その他	4,283,377 41,196 12,952 674,091 - - -	- - - - - 555,075 368,598	- - - - - 314,374 87,320	- - - - - 123,823 -
合 計	-	923,674	401,695	123,823

4. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	104,106	-	-	104,106
債券	-	1,182,476	-	1,182,476
資産計	104,106	1,182,476	-	1,286,582

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は497,059千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。