有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、鉱工業生産が内外需要の持ち直しや在庫調整の進展を受け堅調に推移する中、個人消費においても、雇用所得環境の改善を背景に持ち直し、国内景気はゆるやかな回復基調となりました。一方、金融市場では日銀によるマイナス金利の導入等、引き続き積極的な金融政策が取られています。また、直近では、国内物価はやや上昇傾向が見られるものの基本的には横ばいの状況が続いているほか、年度後半には米国大統領選挙結果を受け急激な円安となり株式市場は一時的に活況を呈したものの、その後は方向感の見出しづらい状況が続いております。
当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、雇用環境の改善等に支えられ民間最終消費支出はゆるやかなプラス基調が継続している一方、依然として消費者の節約志向・低価格志向の傾向が続いております。また、食品包装容器の基礎原料である原油の価格については、年度後半、若干の上昇傾向が見られるものの年度を通し、低水準で推移しました。
このような状況下、国内では、営業面において、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、平成28年4月に名古屋・福岡を会場にして『春の商談会』を開催、平成29年2月には、東京においてスプリングフェアを実施し、当社が目指すトータルコーディネーションを提案、多くの方々にご来場いただきました。また、特に消費期限延長を可能とする機能性容器の提案については、多くのお引き合いをいただきました。また、東北営業部、中四国営業部において、常設展示場を伴った新事務所に移転し、地域生産工場と連携した地産地消の取り組み強化を図っております。
一方、生産面では、平成27年11月に再稼働した東北工場も加わり、生産能力は大幅に増加しましたが、生産拠点変更に伴う一時的な生産性低下により原価改善の遅れが生じ収益を圧迫する結果となりました。
中国においては、現地の同業他社の技術向上も見られるなか、食品包装容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンドユーザーからのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が58,240百万円(前期比1.9%減)、営業利益290百万円(前期比63.7%減)、経常損益は、為替差損273百万円等もあり経常損失179百万円(前期は602百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取り崩し184百万円等もあり537百万円の損失(前期は603百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、4,582百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,565百万円となりました。これは、減価償却費2,822百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、2,229百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出2,000百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、159百万円となりました。これは、長期借入れによる収入2,850百万円等があった一方、長期借入金の返済2,111百万円等によるものであります。