有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っており、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金・電子記録債務・未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、当社は、毎月及び、必要に応じ資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,588	4,588	-
(2)受取手形及び売掛金	9,002	9,002	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	184	184	-
(4)長期貸付金	155
貸倒引当金	△155
	-	-	-
(5)破産更生債権等	32
貸倒引当金	△32
	0	0	-
(6)支払手形及び買掛金	8,720	8,720	-
(7)電子記録債務	1,864	1,864	-
(8)未払金	2,983	2,983	-
(9)未払法人税等	118	118	-
(10)未払消費税等	141	141	-
(11)短期借入金	5,000	5,000	-
(12)長期借入金(*1)	11,935	11,973	38
(13)リース債務(*2)	5,100	5,127	27
(14)デリバティブ取引(*3)	(93)	(93)	-

(*1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,110	2,110	-
(2)受取手形及び売掛金	9,025	9,025	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	197	197	-
(4)長期貸付金	146
貸倒引当金	△146
	-	-	-
(5)破産更生債権等	3
貸倒引当金	△3
	-	-	-
(6)支払手形及び買掛金	8,617	8,617	-
(7)電子記録債務	2,148	2,148
(8)未払金	2,488	2,488	-
(9)未払法人税等	72	72	-
(10)未払消費税等	261	261	-
(11)短期借入金	9,000	9,000	-
(12)長期借入金(*1)	7,268	7,246	△21
(13)リース債務(*2)	4,575	4,587	11
(14)デリバティブ取引(*3)	17	17	-

(*1)長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*2)リース債務は、流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権は担保及び回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)未払金、(9)未払法人税等、(10)未払消費税等、(11)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12)長期借入金及び(13)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規に借入を行った場合、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には1年以内返済予定の金額を含めて記載しております。
(14)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	81	71

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,588	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,002	-	-	-
合計	13,590	-	-	-

(注) 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,110	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,025	-	-	-
合計	11,136	-	-	-

(注) 破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,000	-	-	-	-	-
長期借入金	6,407	1,434	1,699	1,975	420	-
リース債務	1,525	1,232	860	586	305	592
合計	12,932	2,666	2,559	2,561	725	592

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,000	-	-	-	-	-
長期借入金	1,834	2,129	2,375	820	110	-
リース債務	1,476	1,112	765	391	265	564
合計	12,310	3,241	3,140	1,211	375	564