有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をして参ります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 原材料高騰のリスク
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としたプラスチック製食品包装容器が大半を占めております。このため、原油・ナフサの価格高騰及び需給バランスの急激な変動により、原材料等のコストが膨らみ当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業展開のリスク
当社は、中国に現地法人を設立し事業展開をしておりますが、中国事業における法務リスク、同国及び当該地域における景気動向、労務問題、電力・水・輸送等社会インフラでの障害、戦争・テロ及び治安の悪化、伝染病等衛生上の問題などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動のリスク
当社グループの事業運営上、外国通貨での資本取引、輸出・輸入取引が存在します。予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 価格競争等のリスク
当業界は、食品小売市場に連関しており、その価格競争の影響から当社製品も価格競争になり易い状況があります。また、原材料価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、かつそれを社内合理化等で吸収できない場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 天候不順によるリスク
当社グループの売上げは、弁当・惣菜等中食市場向けの食品容器が半数近くを占めております。これらの製品の需要は、冷夏や行楽シーズンにおける天候不順に左右され、販売量の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 製造物責任リスク
製品の欠陥に起因して損害賠償に繋がるリスクが現実化し、これを製造物賠償責任保険により補填できない事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 訴訟に関するリスク
コンプライアンスを軸に事業運営しておりますが、事業活動に関連して予期しない訴訟による紛争が生じた場合、その内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 貸倒れのリスク
当社グループの取引先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 保有有価証券のリスク
当社は、取引先や取引金融機関の株式を中心に有価証券を保有しております。その株式の価格変動が、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ 天災地変・火災・事故等によるリスク
当社グループは、日本国内はもとより海外でも事業展開しております。また、一部製品・原材料については輸入も実施しております。万が一、当社グループが事業展開している地域や原材料の調達をおこなっている地域において、地震や台風等の自然災害・火災及び当社製品を納入している取引先での事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 情報漏洩リスク
当社グループでは、個人情報等の漏洩が生じた場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、また社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑫ 退職給付債務リスク
当社の年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提等に変更が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
●当連結会計年度において、大幅に業績が悪化し、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上したこと。
●経常利益および純資産について、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定し、同計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行っております。
その結果、親会社である三菱商事株式会社からは、優先株による資本支援、金融機関からは平成30年6月29日に期限が到来するタームローンについての書き換えならびに財務制限条項抵触に伴う、期限の利益喪失請求権の放棄を決定いただいたことから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。