- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,505 | 23,474 | 36,592 | 47,666 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 512 | 817 | 1,251 | 840 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/28 14:05- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事パッケージング㈱ | 3,774 | 日本 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 14:05- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/28 14:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2022/06/28 14:05- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | 184 | 184 |
| 外部顧客への売上高 | 39,218 | 8,447 | 47,666 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方式を変更したため、報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が877百万円減少、セグメント利益が30百万円減少しております。2022/06/28 14:05 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
2022/06/28 14:05- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 38,235 | 8,765 | 664 | 47,666 |
2022/06/28 14:05 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 1,117 |
| アジア | 530 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日から翌年3月31日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は電子公告とする。ただしやむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.chuo-kagaku.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
注) 当社定款第8条において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ないことを定めております。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 2022/06/28 14:05
- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
2021年3月31日までの日を配当基準日とする場合 0%
2021年4月1日以降の日を配当基準日とする場合 日本円TIBOR(6ヶ月物)+2.0%
日本円TIBOR(6ヶ月物)とは、配当基準日が属する事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日である場合はその直後の営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日に日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)が公表されていない場合は、日本円TIBOR(6ヶ月物)は、東京インターバンク市場における6ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を指すものとする。 2022/06/28 14:05- #15 研究開発活動
プラスチック資源循環戦略「3R+Renewable」に沿い、Reduce=「TALFA」、Reuse=「C-APG」、Renewable=「バイオCT」「バイオCF」、Reduce/Renewable=「MAPKA」を戦略素材として、新製品開発・上市を進めると共に、フードロス削減に寄与するロングライフ容器「Ever Value」の拡販に取り組みました。
中国では、生分解性新製品の開発、紙容器の自製化を実現し、今後、日本・中国両事業間において素材開発での連携を強化します。
当連結会計年度における研究開発費の総額は462百万円であります。
2022/06/28 14:05- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
(4)経営環境
2022/06/28 14:05- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が47,666百万円(前期は47,936百万円)、営業利益787百万円(前期は2,359百万円)、経常利益979百万円(前期は2,385百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は617百万円(前期は2,170百万円)となりました。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は見られておりません。
2022/06/28 14:05- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一製品の外部への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 14:05- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
- 参加行8行、返済期限2022年9月30日、当連結会計年度末借入金残高570百万円、2022/06/28 14:05
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商・製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2022/06/28 14:05- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 87百万円 | | 122百万円 |
| 仕入高 | 1,692 | | 1,941 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| APETウエスト㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | 1,161 | 1,100 |
| 税引前当期純利益 | 104 | 86 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/28 14:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
