中央化学（7895）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/06/28 14:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事パッケージング㈱	3,774	日本

2022/06/28 14:05

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	日本	アジア
製品	32,454	5,405	37,860

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2022/06/28 14:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方式を変更したため、報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が877百万円減少、セグメント利益が30百万円減少しております。2022/06/28 14:05

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループでは、「合成樹脂簡易食品容器及び関連商・製品製造販売事業」を事業内容としており、国内においては主に当社が、アジアにおいては中国の現地法人が担当しております。当社及び現地法人等はそれぞれ独立した経営単位でありますが、当社グループとしては各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。

2022/06/28 14:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アジア	その他	合計
38,235	8,765	664	47,666

2022/06/28 14:05

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,117
アジア	530

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況

2022/06/28 14:05

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年4月1日から翌年3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は電子公告とする。ただしやむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.chuo-kagaku.co.jp/
株主に対する特典	なし

注) 当社定款第8条において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ないことを定めております。

2022/06/28 14:05

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(単位:百万円)

日本	アジア	合計
12,435	2,009	14,445

2022/06/28 14:05

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

2021年3月31日までの日を配当基準日とする場合 0%
2021年4月1日以降の日を配当基準日とする場合 日本円TIBOR(6ヶ月物)+2.0%
日本円TIBOR(6ヶ月物)とは、配当基準日が属する事業年度の初日(但し、当該日が銀行休業日である場合はその直後の営業日)(以下「A種優先配当年率決定日」という。)における日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。当該日に日本円6ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)が公表されていない場合は、日本円TIBOR(6ヶ月物)は、東京インターバンク市場における6ヶ月物の円資金貸借取引のオファード・レートとして合理的に決定される利率を指すものとする。

2022/06/28 14:05

#11 研究開発活動

プラスチック資源循環戦略「3R+Renewable」に沿い、Reduce=「TALFA」、Reuse=「C-APG」、Renewable=「バイオCT」「バイオCF」、Reduce/Renewable=「MAPKA」を戦略素材として、新製品開発・上市を進めると共に、フードロス削減に寄与するロングライフ容器「Ever Value」の拡販に取り組みました。
中国では、生分解性新製品の開発、紙容器の自製化を実現し、今後、日本・中国両事業間において素材開発での連携を強化します。
当連結会計年度における研究開発費の総額は462百万円であります。

2022/06/28 14:05

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④海外事業の強化
巨大市場かつ成長市場である中国においては、現状3工場体制での最適生産、競争力の一段の強化、継続的 な技術力向上に加え、食の安全・安心、プラスチック環境問題等の意識の高まりに沿った市場ニーズ変化に積極的に対応、従来の石油由来の素材製品に加え、環境素材製品、非プラスチック製品の提供を進めていきます。また、素材・製品の開発並びに販売において、日本との連携、協業を強化してまいります。
⑤人材育成

2022/06/28 14:05

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日本では、売上高が39,341百万円(前期は40,884百万円)、セグメント利益727百万円(前期は2,199百万円)となりました。アジアでは、売上高が9,256百万円(前期は7,708百万円)、セグメント利益594百万円(前期は716百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2022/06/28 14:05

#14 財務制限条項に関する注記（連結）

参加行8行、返済期限2022年9月30日、当連結会計年度末借入金残高570百万円、2022/06/28 14:05