商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑨ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を講じる。
3)役員報酬の内容

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#2 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(百万円)
製品計	50,227
商品	10,773
合計	61,001

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社は、前連結会計年度末に決算期を12月31日から3月31日に変更しておりますので、当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)は、比較対象となる前連結会計年度(平成25年1月1日～平成26年3月31日)と対象期間が異なるため、対前期比との増減数値は記載しておりません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,040,000	21,040,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	21,040,000	21,040,000	-	-

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#4 資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
a 商品
当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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