当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(円)	△35.96	△8.67	16.61	△45.34

2015/06/24 15:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び1株当たり情報への影響はありません。

2015/06/24 15:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
また、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

2015/06/24 15:36

#4 配当政策（連結）

当社は、収益の状況に応じた配当を行うことを基本方針とし、安定的な配当の維持、将来の事業展開に備えた内部留保の充実、財務体質の強化等を考慮しながら総合的に判断・決定していくこととしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことができるとしております。
当社は剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、行える旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。当期末配当につきましては、多額の当期純損失を計上するに至りましたので、誠に遺憾ではございますが見送りとさせていただきます。

2015/06/24 15:36

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失金額であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎

2015/06/24 15:36