建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
機械及び装置 8～14年

2018/06/28 13:34

#2 固定資産売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	7百万円		1百万円
機械及び装置	25		5

2018/06/28 13:34

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	25		5

2018/06/28 13:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	223百万円	223百万円
建物及び構築物	494	464

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中央化学㈱東北営業部(宮城県仙台市)	売却予定資産(旧事務所、倉庫)	建物及び構築物	18

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、売却予定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。なお、当該資産は平成29年2月に売却済みであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/28 13:34

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産は、原材料及び貯蔵品の増加268百万円等があった一方、現金及び預金の
減少2,477百万円、リース資産の減少814百万円、建物及び構築物の減少783百万円、商品及び製品の減少594
百万円等により前連結会計年度末と比べ6,446百万円減少し40,293百万円となりました。

2018/06/28 13:34

#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,395百万円であります。主な内訳としては、当社が1,565百万円(建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具264百万円、リース資産等1,203百万円)となっており、これらの資金は、自己資金と長期借入金及びリース等により調達しております。

2018/06/28 13:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2018/06/28 13:34