無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、金型(その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2019/06/27 13:04

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
機械及び装置 8～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

4.建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は主として、上記(注)3.に記載したリース資産の増加内容と同様であります。
5.無形固定資産の当期減少額には、当期末までに償却済となった資産の取得価額が含まれております。
また、同額が当期末減価償却累計額から控除されております。

2019/06/27 13:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中央化学㈱山梨工場他(山梨県南巨摩郡南部町他)	遊休資産	土地	57
中央化学㈱本社(埼玉県鴻巣市)	新基幹システム	その他無形固定資産	1,536
北京雁栖中央化学有限公司(中国北京市)	生産設備等	機械装置及び運搬具他	9

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失として計上し、545百万円は構造改革費用、149百万円は海外事業等再編費用として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 13:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として契約期間に基づく定額法を採用しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2019/06/27 13:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として契約期間に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:04